デジタル庁、職員の画面操作性を向上する取り組み
デジタル庁では、政府調達手続に関する一連の業務・情報を提供するポータルサイトを実装されており、複雑な用語の定義をあらかじめ説明する案内表示や、操作手順の案内などで、職員たちの画面操作性を向上する取り組みが行われています。
Web上のシステムに、コーディング不要で入力ガイドを設置できる「テックタッチ」は、今年３月時点で、導入社数が130社を超え、ユーザー数は200万人超。 デジタル社会の形成を目指し、2021年に発足したデジタル庁でも採用されている。
「テックタッチ」の採用企業で、すでにその導入効果を実感している企業も多い。例えば、社内で利用中の人事システム向けに「テックタッチ」を導入した三菱商事では、「ガイドによって、操作時のストレスが5割以上軽減されたと感じているユーザーが、ユーザー全体のうち4割以上」という結果が出ているという。社内で利用中の経費精算システム向けに「テックタッチ」を導入した大日本印刷では、「従業員が迷うことなくシステムを活用できるようになり、DXの推進に寄与している」（情報システム本部長）と指摘し、システム活用の促進に寄与するサービスだといえそうだ。
テックタッチ社の事業成長に期待する投資家も多く、2023年1月にシリーズＢの資金調達 （スタートアップにおける２回目の資金調達）を行い、2022年度には22億4000万円の資金調達を実現している。三菱ＵＦＪキャピタル、ＳＭＢＣベンチャーキャピタル、みずほキャピタルといったメガバンク系企業をはじめ、電通ベンチャーズ、ＢＲＩＣＫＳ ＦＵＮＤ ＴＯＫＹＯ（三菱地所）など多くの大手企業が出資している。
デジタルトランスフォーメーション時代において、オンラインショッピングや役所などのさまざまな手続きを行う場面が増えている中、パソコン操作に慣れていない方の悩みを解決してくれるシステム活用支援ツール、テックタッチが注目を集めています。
テックタッチは、様々なシステムの利便性を向上させることができ、SFA、経費精算、ERPなどにおける従業員のシステム誤入力・誤操作をなくすことが可能、DX実現の妨げとなっていた要因を解決し、生産性向上・業務効率化を実現します。
