デジタル庁、着実に公共サービスの提供とインフラ整備を推進
デジタル庁は、着実に公共サービスの提供とインフラ整備を推進している中、教育における広域なデジタルコンテンツの利活用環境の整備に向けた調査研究事業に、富士ソフト株式会社は採択されました。
富士ソフトは9月27日、同社がデジタル庁の事業「教育における広域なデジタルコンテンツの利活用環境の整備に向けた調査研究」に採択されたと発表した。同事業は、2022年8月9日～2023年3月31日まで実施されている。
同事業では、教育用デジタルコンテンツとして利用可能な電子書籍や動画、画像などを学習指導要領コードとひも付け、学校などで利用するための環境を整備する。また、コードとのひも付けを自動化する人工知能（AI）やコンテンツへ容易にアクセスできる検索機能を開発・検証する。
デジタル庁、総務省、文部科学省、経済産業省の4省庁が2022年1月に公表した「教育データ利活用ロードマップ」では、教育デジタル化のミッションとして「誰もが、いつでもどこからでも、誰とでも、自分らしく学べる社会」を掲げている。近年、「GIGAスクール構想」の実現に向けて児童・生徒への学習用端末の配布が進んでいるが、教科書のデジタル化のほか、教育用デジタルコンテンツに関しても利用環境の整備が急務となっている。
7月に公告された同事業では、システムの開発や教育、AIなど、さまざまな知見が必要となるといい、富士ソフトはシステムインテグレーター（SIer）として培ってきた知見や技術力を生かして同公告に入札し、採択されたとしている。
デジタル庁は、「デジタルコンテンツを学習指導要領コードと紐づけ」「コードの紐づけを自動化するためのAI開発・検証」「教育デジタルコンテンツをインターネットで容易に検索するための検索機能の開発・検証」の3つを挙げ、教育デジタルコンテンツとして電子書籍や動画、画像等のデジタルコンテンツを学校等で利用するための環境整備を目的としています。
またデジタル庁は今後、誰一人取り残されない、人に優しいデジタル化に取り組み、公共サービスの提供とインフラ整備を目標に組織的かつ効率的な業務推進を行う予定です。
