文部科学省、多子世帯に対する大学奨学金の上限を引き上げ
文部科学省は、2024年度から返済不要の大学奨学金について、子どもが3人以上いる多子世帯については、世帯年収の上限を600万円程度まで引き上げることを発表しました。
文部科学省は4日、年収380万円未満の世帯を対象に授業料を減免したり、給付型奨学金を出したりする修学支援新制度について、年収600万円の世帯まで対象を広げると発表した。2024年度から制度を変更する。
新たに対象となるのは、年収600万円までの世帯のうち、扶養する子どもが3人以上いる多子世帯と、私立の理工農系の学生の世帯。
多子世帯の場合、両親ときょうだい3人であれば、授業料減免と給付型奨学金を合わせて、最大で約40万円の支援が受けられる。理工農系の世帯では、文系の授業料平均との差額が支援される予定で、30万円前後と見込まれる。
現在の制度では、年収が約270万円未満の住民税非課税世帯で最大年約161万円の支援が受けられる。支援額は年収に応じて減額され、年収約300万円未満では3分の2、年収約380万円未満では3分の1になる。
奨学金により、経済的に困窮している学生でも、進学を諦めず、学費のサポートが受けられるメリットがあり、大学や大学院だけでなく、専門学校や高校生の進学をサポートする制度が存在し、付与型の奨学金であれば、学費の全額支給が受けられ、卒業後の返済義務はありません。
このほか、新聞奨学生のように働きながら、学校に通える奨学金制度があり、経済的な問題を無くして、学業に専念できます。
今回の対象では、子供の数にかかわらず、保護者の世帯年収がおよそ600万円以下の私立の理工農系の学生にも支援が拡大され、大学院生を対象に、授業料後払い制度を創設、在学中は授業料を支払わず、卒業後年収が300万円を超えてから返済を求められ、課税対象所得の9パーセントを返済していくことになります。
