次元の異なる少子化対策として、児童手当の所得制限撤廃へ
政府は、次元の異なる少子化対策として、児童手当の所得制限撤廃を明記する方向で調整に入り、子どもが多い世帯への加算や、対象年齢の引き上げなど盛り込む予定です。
政府は、今月末にまとめる「次元の異なる少子化対策」のたたき台に、児童手当の所得制限撤廃を明記する方向で調整に入った。子どもが多い世帯への加算や、対象年齢の引き上げも盛り込む。関係者が24日、明らかにした。
岸田政権は、児童手当拡充を少子化対策の中心に据え、統一地方選でアピールする狙い。兆円単位が見込まれる財源の確保策は未定で、6月の経済財政運営の指針「骨太方針」策定に向けて議論する。
児童手当は3歳未満の子ども1人につき月1万5千円、3歳～小学生は1万円（第3子以降は1万5千円）、中学生は1万円が原則支給される。
所得制限があり、例えば会社員と専業主婦（夫）、子ども2人の世帯で、会社員の年収が960万円以上の場合は、子ども1人につき一律5千円の支給となり、1200万円以上は不支給となる。
関係者によると、所得制限を撤廃することで、幅広い対象の子どもに行き渡るようにする。対象年齢は現行の中学生から18歳までに引き上げ、子どもが多い世帯への支給額を増やす方向で検討している。
現在の医療機関に払う出産費用は、帝王切開などを除いて公的医療保険の適用外であり、原則自己負担となっていますが、負担軽減のため、健康保険などから出産育児一時金が支給されています。
また、児童手当の所得制限の撤廃、複数の子がいる世帯への加算、対象年齢の引き上げが考えられ、手当がもらえる年齢を18歳まで引き上げ、複数の子がいる世帯には増加を検討し、兄弟姉妹の多い家庭の負担なども踏まえ、児童手当の拡充などについて包括的な支援策を講じる方針です。
