マイナンバーカード、発行期間を短縮し、最短5日まで
政府は、マイナンバーカードの普及に取り組み、その内容のひとつとして、健康保険証の一体化に関する仕組みや、子供や介護が必要な人、障害を持つ人など、自分だけではマイナンバーカードを取得できない人のサポートなどの施策が盛り込まれました。
■ 保険証一体化のメリット
マイナンバーカードと健康保険証一体化のメリットの一つが、「オンライン資格確認」。医療機関・薬局の窓口で、患者自身の直近の資格情報)加入している医療保険や自己負担限度額)が確認可能になる。また、本人が同意すれば、過去の薬剤情報や特定健診情報などを医療機関や薬局に提供できる。
これにより、利用者自身のこれまでの薬剤服用歴などを正確に網羅的に医師に説明できるようになるため、説明の時間を省きながら、過去の健康・医療データに基づいた適切な医療を受けられるとする。
また、「転職・転居等による保険証の切替えや更新が不要」「窓口負担が安くなる」といったメリットもある。マイナンバーカードを利用した場合、患者負担が6円安くなる(4月から12月までは12円)。
医療機関も正確な患者情報の取得に加え、顔認証などの確実な本人確認とともに資格確認を一度にでき、システムへの資格情報の入力等の手間の軽減などが図れる。中間とりまとめでは、「まずはこうしたメリットを丁寧に国民・医療関係者へ伝え、マイナンバーカードと健康保険証の一体化の理解を求めていくことが重要」とする。
現状課題とされている発行の時間について、マイナンバーカードでは、平時でも発行に約1カ月、申請が集中している時期には2カ月以上かかる場合があり、カード紛失時など、健康保険証が使えない等の問題が起きることも想定されていました。
しかしこのような問題に対応するため、紛失時などに市町村の窓口に来庁し、申請を特急発行や交付の発行期間を短縮し、カードの発行主体から申請者に直接カードを送付し、申請から1週間以内、最短5日で交付できる新たな仕組みを導入する予定です。
