少子化対策として児童手当を中心とした経済的支援の強化
自民党は、こども・若者輝く未来実現会議の会合を党本部で開き、政府が少子化対策の柱のひとつである、児童手当を中心とした経済的支援の強化について意見交換を行いました。
自民党の茂木敏充幹事長は８日、子育て中の党所属議員約１０人と党本部で面会し、少子化対策の強化に向け意見を交わした。茂木氏は「少子化対策は今国会でも最重要テーマで、国民の関心も高い」と指摘。「皆さんの体験はもちろん、地元で子育て中の人や出産を迎える人、結婚しようか迷っている人などの声を改めて聞いてもらい、議論に反映したい」と述べた。
出席した鈴木貴子衆院議員は岸田文雄首相が掲げる「異次元の少子化対策」について「地元を回っていても期待や関心が寄せられている一方、共感が得られているかというとそうではない。発信の面でも言葉選びの面でも課題がある」と語った。その上で「日々の子育て経験や地元で聞いてきた声を（自民がまとめる）要点整理の中に入れ込んでもらいたい」と訴えた。
こども・若者輝く未来創造本部では、児童手当拡充や教育費負担減といった子ども政策の強化を目指しており、これからの10年間が日本の少子化を反転できるかどうか、少子化の議論が本格化しています
また、政府の経済財政運営の指針である骨太方針への反映を目指し、児童手当の拡充や保育の質の向上、高等教育の費用負担の軽減などを進めるべきなどの意見を述べています。
このように少子化対策について、国民共通の重大な危機に真正面から立ち向かう考えであり、次元の異なる少子化対策を進めるほか、物価高騰対策や防衛力の抜本的強化などを掲げています。
