10月より導入されるインボイス制度に対して、支援策を検討
政府は、10月より導入される消費税のインボイス制度について、会議を開き、岸田総理は制度の円滑な実施のため、10月中に策定する総合経済対策に小規模事業者などに対する支援策について検討しました。
来月1日からはじまる「インボイス制度」の円滑な導入に向け、岸田総理は中小事業者の不安を取り除くことや来月とりまとめる経済対策に支援策を盛り込むよう指示しました。
インボイス制度は、事業者間で取引をした商品などの、消費税の税率や税額を明確にするものです。
関係閣僚会議では、導入を前にインボイス発行事業者の登録申請が順調に進んでいる一方で、独占禁止法上、優越的地位の濫用に繋がる恐れのある事案がおととい時点で35件に上っていることなどが報告されました。
岸田総理
「中小小規模事業者は、わが国経済にとって重要な役割を担っており、安心して事業に従事していただくための環境を整備していくことが大事です」岸田総理は来月とりまとめる経済対策に、事業者への支援策を盛り込むよう指示しました。
インボイス制度導入後は、一定の要件を満たしたインボイスを発行し、双方が適格請求書を保存することで、消費税の仕入税額控除が適用され、電子インボイスの導入が容易になることで、コスト削減に繋がり、紙での保管が不要となるため、保管場所の確保が不要になります。
