災害アプリの導入からマイナンバーカードの普及拡大を目指す
政府は、マイナンバーカードの全国民への普及を目指し、利用範囲拡大を行うため、マイナンバーカードとひもづけたスマートフォンの避難支援アプリの普及から、地震などの災害に備えることが可能な環境づくりを考えています。
アプリは各自治体とＩＴ企業が連携して作成する。一部自治体は開発に着手している。宮城県と東京都内の企業が開発を進めるアプリは、事前にスマホでマイナカードを読み取り、氏名、住所、生年月日、性別を登録する仕組みだ。
災害発生時に、居住地や被災状況に応じた避難所の地図が住民のスマホに通知されるほか、倒壊で避難所が使えなくなった場合は、新たな避難先が速やかにシステム上に反映される。外出先で被災した人にはまず近くの安全な場所に退避してもらい、自宅近くの避難所に移る際にスマホの通知を参考にしてもらう。
避難所に着いた住民が現地でＱＲコードを読み込めば受け付けが終了し、氏名や住所などの情報が避難所ごとに登録される。不足している物資などの要望を集約する機能の追加も検討している。
過去の災害では、名簿を手作業で作成するため、人手と時間がかかるのが課題となっていた。こうしたアプリが運用されれば、名簿はリアルタイムに作成され、避難者数や年齢構成に応じた食料・救援物資が適切に配分されるようになることが期待される。避難所運営の効率化により、自治体職員を復旧事務などに専念させることもできる。
スマホから様々なことができる時代になり、常日頃から肌身離さず持っている人も多く、リアルタイムで情報を入手する方が増えてきている中、アプリから利用者への避難先の通知や、各避難所の名簿作成の迅速化、支援物資の適切な配布などに生かされるのではないでしょうか。
防災アプリにマイナンバーを組み合わせ、スマホ一つに様々な機能が集約されている魅力と実用性から更なるマイナンバーカードの普及が考えられます。
