維新の会の音喜多議員が都と国による委託事業のずさんな管理について質問主意書を提出です⇒国はどのような答弁書を用意するのでしょうか。。。

東京都監査委員が指摘した東京都福祉保健局の杜撰な委託事業の管理体制について、維新の会所属の音喜多議員が質問主意書を提出しました。

東京都福祉保健局の委託事業となっていますが、音喜多議員の指摘によると国の補助も行われているといいます。

税金が使われている以上、厳しく管理するのは当然のことだと思いますが、東京都をはじめ国は一体どのような管理体制を構築してきたのでしょうか。

音喜多議員が質問主意書を提出し、国の姿勢を正しています

東京都が一般社団法人に委託した事業をめぐり、その会計の杜撰さが東京都監査委員によって指摘されました。

東京都監査委員は事業を委託した東京都福祉保健局に勧告を行い、杜撰な管理体制を正そうとしています。

そうした東京都監査委員の動きも反映してか、国会の場でも管理体制の杜撰さを正そうとする国会議員が現れました。維新の会に所属し、東京選挙区選出の音喜多議員です。

音喜多議員は質問主意書を提出し、国の委託事業の管理体制の杜撰さを問いました。

本年一月四日、東京都は住民監査請求につき、「東京都若年被害女性等支援事業について当該事業の受託者の会計報告に不正があるとして、当該報告について監査を求める住民監査請求の監査結果」として、七年ぶりに「理由あり（認容）」との監査結果（以下「本件監査結果」という。）を公表した。住民監査請求が認容されることは極めて異例のことであり、税の使い道を正す必要性が強く示唆されるものである。
引用元　若年被害女性等支援・困難女性支援に関する質問主意書

令和4年に東京都監査委員に提出された住民監査請求は7件ありましたが、そのうち認容されたのは、この一般社団法人に関するものだけでした。音喜多議員によれば、7ぶりの認容だったと言います。

そして東京都監査委員が監査するのは当然東京都の事業ですが、音喜多議員によると国の補助金も入っていることが指摘されています。

都事業は厚生労働省の事業である「若年被害女性等支援事業」（以下「本事業」という。）を通して行われているものであり、厚生労働省の要綱、通知、助言に基づいて実施され、事業の経費の一部を国が自治体に対して補助するものとなっている。さらに、本事業は令和四年度には更に国の補助が拡充された。自治体の事業にこのような国費補助を受けている以上は、当該自治体やその委託した事業者において仮に不当な会計が行われていた場合、厚生労働省の国庫金支出の責任も問われるところである。
引用元　若年被害女性等支援・困難女性支援に関する質問主意書

音喜多議員の言うように、厚生労働省の要綱、通知、助言が行われ。経費の一部を国が補助しているとなれば、問題は東京都の杜撰な委託事業の管理だけではなく、国の国庫金支出の杜撰な管理体制も問題になります。

東京都も国も、『委託して終了』『補助金を出して終了』というスタンスであれば税金を支出しているという認識が余りにも欠けています。

音喜多議員の質問主意書に対しての答弁書はまだ出ていませんが、一体国はどのような答弁書を用意するのでしょうか。

公金に関しての杜撰な管理体制を、これを機に改めてもらいたいと思います。この社団法人だけではなく、全ての委託事業のお金の管理を洗い出し、見直すべきです。