西村経産相が半導体の輸出規制やIPEFなどを議論するため5日から訪米

西村康稔経済産業相は5日から10日の日程で米国を訪問し、レモンド米商務長官や米通商代表部（USTR）のタイ代表ら複数の閣僚と個別に会談する方針です。

主な議題は、米国が昨年１０月に発表した半導体関連の対中輸出規制や先端半導体の製造や開発に向けた技術協力、米政権が主導する「インド太平洋経済枠組み（ＩＰＥＦ）」の交渉加速など。日米間で重要な経済政策について連携を確認し、課題解決につなげる。

「（今回の訪米で）有志国連携を強固なものにしたいと考えている」。先月２３日の会見で、訪米を発表した西村氏はこう抱負を述べた。２０２３年は日本が先進７カ国（Ｇ７）、米国はアジア太平洋経済協力会議（ＡＰＥＣ）で、それぞれ議長国を務める。ウクライナ侵攻を続けるロシアや覇権主義的な行動を強める中国に日米を中心に有志国間で連携を強化し、対抗する構えだ。
西村経産相が５日から訪米　半導体の輸出規制やＩＰＥＦなどを議論

議題の中心となるのは半導体関連の対中輸出規制への対応です。
複数の関係者によると、昨年12月9日に西村氏とレモンド氏の間で行われた電話会談で米国が日本政府に足並みをそろえるように要請があり、日本政府としても近く、具体的な対応策を打ち出す必要があります。