沖縄県議会がワシントン事務所の運営経費全額削除を可決です。知事の再議権行使の可能性が注目されています

『沖縄県が米ワシントン事務所を運営するため営業実態のない株式会社を設立していた問題で、県議会予算特別委員会は25日、新年度当初予算案から事務所の運営経費3900万円を全額削除する修正案の動議を可決した。28日の本会議でも可決される見通しで、存続を目指す玉城デニー知事が審議のやり直しを求める再議に付す可能性がある』との報道がありました。

ワシントン事務所問題の調査検証委員会は「法的な正当性が担保できない」「現状のままでの運営は難しい」とする見解を示しています。

反対する自民県議からは『翁長雄志県政、玉城デニー県政の悪いところは、基地問題が一丁目一番地と言いながら、全部その場しのぎであること。（駐在事務所は）きれいさっぱりにして、必要があるなら新たな設置に向けてスタートした方がいい』との指摘もあるように、違法状態が指摘されている以上、現事務所は綺麗に清算して、本当に必要ならば議会を通して法的に必要な手順を踏んで新たにスタートした方が、県民の理解も得やすいのではないでしょうか。

何より運営をしているのは行政であります。行政が違法状態が指摘される事務所の存続を希望するなど前代未聞であります。

再議権行使の可能性が指摘されていますが、議会の判断を真摯に受け止めて欲しいと思います。