マイナンバーカード申請、運転免許証と並ぶ8100万件となり年内の目標値を超える
マイナンバーカードの申請件数が約8161万件となり、総務省が年内の目標としていた8100万件を超えたことを明らかにし、マイナポイントの支給は、当初の申請期限の12月末から2023年2月末まで延長されることが決定しました。
松本剛明総務相は27日の閣議後会見で、マイナンバーカードの申請件数が25日時点で約8161万件となり、総務省が年内の目標としていた8100万件を超えたことを明らかにした。人口に対する申請件数の割合は64・8%となった。
写真付き本人確認証として広く普及している運転免許証の保有者が8190万人（21年末時点）であるため、年内に免許証並みの普及を目指していた。一方、実際にカードが交付されたのは約7127万枚で、交付率は56・6%だ。
政府は来年3月をめどに「ほぼ全国民」にカードを行き渡らせることを目標に掲げる。松本氏は「自治体とも連携して申請促進に全力で取り組み、さらなる申請件数の上積みを図っていく」と述べた。
カード取得者らに最大2万円分のポイントを与える「マイナポイント第2弾」の対象となるカードの申請期限は、今月20日に再延長が発表された。当初の期限は9月末だったが、いったん12月末となり、さらに来年2月末まで2度目の延長がされた。
マイナンバーカード申請目標8100万件の目標は、顔写真付きの本人確認書類として一番普及している運転免許証の保有者数を前提とした目標であり、21年末の運転免許証保有者数は約8190万であることから、運転免許証超える普及率になることが考えられます。
また岸田総理は、マイナンバー制度の利活用に関する新たなロードマップ策定を考え、有識者などからタスクフォースを設置し、具体的な論点、工程表の年限、その策定時期などの議論が開始される方針であることから、今後の新たな具体策が明示されることが考えられます。
