旅先納税・ふるさと納税で格差解消し観光業活性化にも。

新型コロナウイルスの行動制限がなくなり旅行需要が回復する中、観光客が旅先の自治体にふるさと納税（寄付）を行い、返礼品として現地の飲食店や観光施設で即座に使える商品券などを受け取る動きが広がっています。

大阪ガスと電子ギフト販売などを手掛けるギフティ（東京）が連携した新サービス「関西おでかけ納税」が来年１月以降の開始を目指し、参画する自治体を募っている。観光客がスマートフォンの専用サイトから旅先の自治体にふるさと納税を行うと、自治体から返礼品としてスマホにデジタル商品券「おでかけ商品券」が発行される仕組み。

すでにギフティは同様の仕組みで「旅先納税」を令和元年１１月から始め、今月上旬で全国２３自治体が採用している。
旅先納税　ふるさと納税格差解消　観光業活性化にも期待

ギフティの旅先納税は認知度が低く、返礼品に参加する店舗などが伸び悩んでいたため、関西の家庭や業者に広い顧客ネットワークを擁し、ＰＲ力を持つ大ガスと提携して関西おでかけ納税を企画したとのことです。