こども誰でも通園制度で子供の成長を促す

親の働き方に問わず、保育園などを利用できる「こども誰でも通園制度」の試験的な実施方法について、月の利用時間の上限を10時間とすることが決まりました。

時事通信社の記事によると、未就園児を育てる親の孤立を防ぐとともに、他の園児らとの触れ合いを通じて子どもの成長を促すのが狙い。同庁は来年の通常国会に関連法案を提出し、成立を目指す。加藤鮎子こども政策担当相は会合で、「従来の保育とは異なる視点の制度で画期的だ。創設に向けた取り組みを着実に進めたい」と述べた。と書かれています。

こども誰でも通園制度は、生後6カ月～2歳の未就園児が対象となり、利用実績に応じて補助金を支給し、保育所の空きが少ない地域があることを考慮し、利用時間には上限を設定する方針です。

こども未来戦略で子育て世帯を支援

こども未来戦略では、「児童手当の抜本的拡充」「出産等の経済的負担の軽減」「高等教育費の負担軽減」「年収の壁への対応」「子育て世帯に対する住宅支援の強化」「こども誰でも通園制度の創設」「男性育休の取得促進」などに取り組んでいます。

児童手当は、2024年10月分以降、支給対象を高校生年代までに拡充。

さらに所得制限を撤廃し、第3子以降の手当月額を3万円に増額する方向であり、多子加算のカウント方法は、現在の高校生年代までの扱いを見直し、大学生に限らず、22歳年度末までの上の子について、親などに経済的負担がある場合をカウント対象とする方針です。