こども家庭庁、430人体制で成育局と支援局を設け、支援に取り組む
政府の子ども政策の司令塔として、来年4月に発足するこども家庭庁の概要が決まり、定員は430人で、企画立案や総合調整を担う長官官房のほか、こども成育局とこども支援局の2局を設ける方針です。
首相の直轄機関で、政府の子供政策の司令塔機能を担う「こども家庭庁」が来年４月に４３０人規模で発足することが２０日、分かった。厚生労働省子ども家庭局や内閣府の子供関連の事務部門から移管される約２１０人から大幅に増やす。
地方自治体や民間人材も登用する。企画立案や総合調整機能を担う長官官房のほか、子供の課題解決に対応する「こども成育局」「こども支援局」の２局体制とし、少子化や子供の貧困、児童虐待などに政府をあげて迅速に対応する。
長官官房は定員９７人で、来年秋をめどに、子供政策の基本方針となる「こども大綱」を策定する。こども成育局（１６０人）は妊娠・出産の支援、保育施設や幼稚園を利用していない未就学児への対策などを担当する。こども支援局（９３人）は、児童虐待防止や子供の貧困対策、日常的に家族の介護や世話を行う「ヤングケアラー」の支援などを行う。
このほか、国立児童自立支援施設の「武蔵野学院」（さいたま市）と「きぬ川学院」（栃木県さくら市）の職員８０人を含め計４３０人体制とする。
政府は、こども家庭庁を創設し、こども政策を更に強力に進めていくため、常にこどもの視点に立ち、こどもの最善の利益を第一に考え、健やかに成長することができる社会の実現に向けて、こども福祉の増進・保健の向上等の支援に取り組んでいます。
少子化対策や子ども政策の基本方針の策定に加え、妊娠や出産支援、幼稚園や保育所に通っていない未就園児への対策を担い、こども支援局は、児童虐待防止や貧困対策、障害児支援などの取り組みに努めています。
