財務局、FTX業務停止3カ月延長

関東財務局は9日、暗号資産（仮想通貨）交換業者のFTXジャパン（東京）に対して出していた12月9日までの業務停止命令などを、来年3月9日まで3カ月延長しました。

顧客から預かった資産を返還できない状況が続いており、国外の関連会社に資産が流出するといった事態を防ぐためという。
財務局によると、ＦＴＸは親会社が米連邦破産法１１条（日本の民事再生法に相当）の適用を米裁判所に申請したため、取引システム全般が停止している。
ＦＴＸ業務停止３カ月延長　財務局

FTXは新たなシステムの開発に取り組んでいるが、再開の具体的な時期を示せる状況にないといいます。
11月に最初の命令を出していましたが今回の命令でどのようになるか注目です。