岸田総理が進める防衛費増を東京新聞が『国民に説明なく』と批判です。。。⇒東京新聞は参院選公約を、お忘れなのでしょうか？
岸田総理が日本の安全保障を確固たるものにするため、防衛費の増額を決定しました。長らく対GDP比1％だった日本の防衛費が増えることは画期的な出来事だと思います。
ですが、国会に目を向けると一部の野党は安全保障よりも宗教問題に固執しています。その一部の野党の応援団であるマスコミも同様です。
宗教問題に関心を示していた東京新聞は、防衛費増や反撃能力について『国民に説明なく』と岸田総理の決断を批判していますが、それなら宗教問題だけを取り上げるのをやめればいいだけの話です。
そして、この防衛費と敵基地攻撃能力については、しっかりと参議院議員通常選挙で公約として掲げられていました。
東京新聞はこの公約をお忘れなのでしょうか。。。最近の選挙の公約ですが。。。。
マスコミが岸田総理の決断をまたしても批判です。。。
注目が集まっていた防衛費の増額ですが岸田総理の決断によって増額が決定しました。また反撃能力の保有についても一部報道では巡航ミサイルトマホークを最大で500発購入することが検討されているといいます。
こうした動きに対して『国民に説明なく』と批判しているのが東京新聞です。
岸田政権は、国の基本方針にかかわる複数の政策転換を年内に決着させようとしている。敵基地攻撃能力（反撃能力）の保有や、原発の建て替え（リプレース）推進などだ。いずれも国民に丁寧に説明し、十分に理解を得て進めるべきものだが、期限を設けて結論を急いでいる。重大案件を同時に進める手法に識者からは疑問の声が上がる。
東京新聞は説明のないことに批判的なようですが、国会ではきちんと議論されています。11月28日に衆議院予算委員会で質問に立った国民民主党の玉木代表は、防衛費増額等について岸田総理に質問をしています。
東京新聞は立憲民主党が行う質疑にしか興味がないのでしょうか。それに説明がないと批判していますが、今年行われた参議院議員通常選挙でしっかりと公約に盛り込まれています。
NATO諸国の国防予算の対GDP比目標（2％以上）も念頭に、真に必要な防衛関係費を積み上げ、来年度から5年以内に、防衛力の抜本的強化に必要な予算水準の達成を目指します。
中略
弾道ミサイル攻撃を含むわが国への武力攻撃に対する反撃能力を保有し、これらの攻撃を抑止し、対処します。
引用元 国防力を抜本的に強化する
岸田総理は、公約に掲げ選挙で勝利し、公約を実現しようとしているに過ぎません。
説明がないというよりは、宗教問題にしか関心がないということの方が正しい表現だと思います。
宗教問題にしか関心がなく、他の政策・公約が実現しそうになると説明がないと批判するマスコミはあまりにも都合が良すぎます。
東京新聞には一つの問題にしか興味を示さないのではなく、バランスよく政府が実行しようとしている政策を報じてもらいたいと思います。
