「儲けすぎのNHK」剰余金は2231億円、新社屋に1700億円、受信料未払いに罰金案も。。。

今年6月の改正放送法の成立を受け、NHKは値下げやチャンネルの停波といったスリム化案を公表しました。その一方で、「罰金」制度による受信料の徴収強化も注目されています。

10月11日に公表された「NHK経営計画（2021～2023年度）」修正案には、受信料値下げや衛星放送1波（BSプレミアム）の停波が盛り込まれた。2023年10月から、地上波だけの「地上契約」は月額125円、衛星放送も受信できる「衛星契約」を結ぶ世帯は月額220円引き下げるという。

NHKの受信料については、テレビを持っているだけで月額2170円、年間約2万4000円（衛星契約で口座振替・クレジット払いの場合）の負担となり、“高すぎる”との声が多い。

また、受信料不払い世帯に対しての訴訟やNHK訪問員による集金時のトラブルなどが度々問題視され、国会でも取り上げられてきた。そうしたなかで今回は「過去最大規模の値下げ」と謳っているが、生活者目線からすれば微々たる額で、「そもそもNHKは儲けすぎで、改革は不十分」という批判が噴出している。

https://news.yahoo.co.jp/articles/fb72ed932d21edac47d5d9d68470b2b1962cff61

このような不祥事が後を絶たない先進国の公共放送が他にあるでしょうか。盗撮など口にするのもはばかられる職員のモラル違反もある意味常習であります。このような規律の乱れた組織をどうして国民が受信料で支える必要があるのか理解の範疇を超えると思います。