岸田総理、電気代や物価高で苦しむ事業者への支援に取り組む方針
岸田総理は、新型コロナウイルスの影響を受けている中小零細企業などの賃上げや販売・サービス価格引き上げを支援するため、中小企業庁や労働基準監督署、公正取引委員会の体制に注目し、人員を大幅に増員することを表明しました。
岸田総理大臣は都内の中小企業や商店街を視察し、電気代や物価高で苦しむ事業者への支援を月内に取りまとめる総合経済対策に盛り込むと改めて強調しました。
岸田総理大臣：「電気代など物価高騰に対して不安を感じておられる、そういった声も聞かせて頂きました。今月中に取りまとめる総合経済対策のなかに様々な声を受け止めて対策を盛り込んでいきたい」
視察を終えた岸田総理は高止まりが続く電気料金の負担軽減について、家庭だけではなく事業者に対しても「支援を用意したい」と強調しました。
物価高を巡っては中小企業が取引先に値上げを受け入れてもらえるよう、独占禁止法や下請け法などの執行体制を強化すると表明しました。
また、円安を追い風に海外展開を考える中小企業などが「1万社ある」と指摘し、支援していく考えも示しました。
岸田総理は、東京都内の中小企業や商店街の視察を通じ、電気代や物価高騰に対する不安をしっかり受け止めることを強調し、取引先に値上げを受け入れてもらえるよう、独占禁止法や下請け法などの執行体制を強化する方針を述べました。
また歴史的水準にまで進んだ円安の長期化に備えるため、輸出促進などに取り組む企業を支援していく考えを示し、円安メリットを生かす中小企業に目を向け、適切に対応を努める方針です。
