デジタル庁、引越しワンストップサービスの新たな取り組みを行う
デジタル庁は、引越しに伴う転出届・転入予約をオンラインで手続きできるように、一度の手続きで済ませられる、引越しワンストップサービスの新たな取り組みを行う方針です。
10月3日、寺田稔総務大臣は、記者会見で「デジタル社会形成整備法の政令」「住民基本台帳法の政令」の改正についてコメント。マイナンバーカードを用いる、オンラインによる転出届、転入予約の取り組みを政令として決定し、それに関わる住基台帳法を2023年2月6日に施行するとした。
デジタル庁によれば、「オンラインによる転出届と転入予約」を実現するためには、転出元→転入予定地への「転出証明書情報の事前通知」が必要になるという。また、「最終的に目指す姿の引越しワンストップサービスの一部として、オンラインによる転出届・転入予約について、まずはマイナポータルでスタートする」とした。
デジタル庁は、2022年6月7日に閣議決定された「デジタル社会の実現に向けた重点計画」に基づき、マイナポータルなどによる転出・転入予約サービスを、2022年度中に開始することを目指していた。
政府は、マイナンバーカードを活用したオンラインによる転出届・転入予約の取り組みを、政令として閣議決定し、マイナポータルからオンラインで転出届を出せるようにし、スムーズに転入地への手続きが可能となるよう取り組む予定です。
今後もマイナンバーカードの活用によって、私たちの生活がより便利になっていくことが予想されます。
