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総務省会議、NHK受信料の全世帯聴衆見送り、受信料引き下げを要請
NHKの受信料制度改革をめぐり、総務省がテレビ設置の有無に関係なく全世帯・事業所から受信料を徴収する仕組みの導入を見送ることが7日、分かった。
NHKがインターネットによる番組の同時配信を始めたことを受け、有識者会議で是非を検討してきたが、時期尚早と判断した。NHKが抱える剰余金を受信料負担の軽減につなげる方策は具体化させる。9日に開く有識者会議で確認する。
全世帯から受信料を徴収する仕組みは、4月のネット同時配信サービス開始を受け、テレビではなく、パソコンやスマートフォンなどで番組を視聴できることを根拠に検討されてきた。しかし、総務省は現状で利用者が限られていることなどから、国民の理解が得られないとみている。衛星波と地上波の受信料を一本化する案や、徴収単位を世帯から個人に変更する案については引き続き議論する。
一方、有識者会議はNHKが抱える剰余金を受信料負担の軽減につなげる方策は具体化させる。NHKが10月に提案した剰余金を契約者に還元する枠組みについて、次期中期経営計画期間(2021~23年度)中の実施を前提に具体化を検討。剰余金は19年度末で1280億円に上っており、実質的な受信料引き下げを要請する。
9日の会議では、NHKの未契約者に対するテレビの有無の届け出義務化についても継続して議論する。届け出がない場合、NHKは該当住所の居住者氏名について、公益企業などへの照会を可能とするよう要請。委員の間にはテレビがない場合の届け出や居住者情報の照会に消極的な意見が多い。
https://news.yahoo.co.jp/articles/6e3e18c16b031feb35a4b38c0010a7d82aa191bb
ネットの意見
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というのもスクランブルをかけると番組ごとの視聴率が数字で出るため、その数字にコンテンツが引っ張られてしまう可能性が高いためです。
「それでは公共放送と民間放送が同じようなものになってしまう」ことを理由に、NHK側も、政府側も話しています。
この前提を頭に入れて声を挙げないと、ただ「スクランブルをかけろ」と言っても国民の声は聞き入れられないでしょう。
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同党は奇抜な政治活動や選挙運動、党首による法廷闘争などの注目を浴びる手法が裏目に出ており、国政で更なる飛躍を期待できる状況にはありません。しかしながら、NHKに関する諸問題は今後も焦点が当たることには違いありません。
衆議院総選挙において、N国のみならず各政党が受信料についてどういう政策を打ち出すのか、しっかりと検証すべきでしょう。全世帯徴収、テレビ非保持申告、インターネット同時配信とネット端末の受信機認定、スクランブル配信、統治機構たる経営委員会のあり方、報道姿勢など、切り口が多くあることから活発な議論が望まれます。
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受信してない世帯からも徴収しよう
としてたのか?
もうスクランブルにしてくれや
見たい人から徴収するのが受信料だよ!!
なんで国民全てがNHKを支えないと
いけないんだ?
いい加減にしてくれや!!
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まずその議論をしてくれ。
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教養番組に芸能人や俳優女優が必要なの?
大河ドラマや紅白する際に払ってるギャラも少し削減したら?
スクランブルの検討すればNHK自体が必要かどうかも判断できるよね?
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今の世の中に合う見たくて契約した人だけが見れるシステムにすべき。
値下げの問題ではない。
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1日のうち24時間見てても、1分も見なくても
同じ料金なんて
どう考えてもおかしい。
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リストラや給与見直しすべき。
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スクランブル放送をすること
今は受信料を払わなくても見れる事がおかしい
ヤクザまがいな集金業者をなくす事もできる
NHKは何も考えないから政府がこれぐらい指示して下さい
もう令和ですよNHKさん
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NHKは肥大化し過ぎ、もっと もっと もっと スリム化した上で
1. 民営化
2. 完全国営化(国の予算)
今のNHKの偏向報道体質なら、民営化がベスト
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立法問題として国民の意見を反映させる形で法改正の議論をすべき。戦後の古い法のたった一つの文言にしがみついていることがもう異様なのです。
無料の民放を見る権利――民主主義の根幹たる知る権利、表現の自由を保全するためにも、「テレビの設置」だけでNHKの高額受信料を契約させる義務など無くすのが当然です。さらにインターネットが使えたら契約義務が発生するなど、カタギのやることじゃないです。
パブリックコメントでも受け付けていたのだから国民の声を知らないわけでは無いと思います。与野党どの党でも良いから議論を起こして欲しいです。改正の議論を始めましょう。