岸田総理、訪日外国人旅行の消費額を年間5兆円以上に引き上げる目標
岸田総理は、臨時国会の所信表明演説で、訪日外国人旅行の消費額を年間5兆円以上に引き上げる目標を掲げました。
岸田文雄首相は３０日、物価高騰対応や賃上げ促進などを柱とする「総合経済対策」を１０月末をめどに取りまとめるよう関係閣僚に指示した。経済情勢の変化に切れ目なく対処するとともに、看板政策の「新しい資本主義」を前に進める。首相は、現下の金利状況を生かして財政投融資などの手法を積極的に活用することを検討することも求めた。
経済対策の柱は、物価高騰・賃上げの取り組み、円安を生かした地域の「稼ぐ力」の強化、「新しい資本主義」の加速など。このうち、地域経済の活性化では水際対策の抜本的な緩和を進め、インバウンド需要を回復・拡大させる。官邸が公表した資料によると、岸田首相は「円安を生かした経済構造の強靭（きょうじん）化を図る」と語った。
首相は、災害対策や国土強靭化、官民連携による総合的な安全保障の強化、子どもの安全対策などにも取り組むことも表明した。
松野博一官房長官は同日午前の記者会見で、経済対策の裏付けとなる補正予算案について、１０月末に対策を取りまとめた後、速やかに編成すると述べた。
所信表明演説では、取りまとめる総合経済対策の柱として、物価高騰・賃上げへの取組、円安を活かした地域の『稼ぐ力』の回復・強化、『新しい資本主義』の加速、国民の安全安心の確保の4つを重点分野として掲げる方針です。
その中で、農林水産品の輸出拡大やインバウンドの回復も挙げるために、足元の円安メリットを生かした国内企業への回帰や供給力強化といった日本の稼ぐ能力を高める取り組みが重要との認識を示しました。
