Airbnbと大阪観光局が連携を発表。宿泊データ活用で観光復活を目指す。
民泊仲介最大手の米エアビーアンドビーの日本法人と大阪観光局は29日に、民泊の宿泊データの共有により観光促進を図る包括連携協定を締結したと発表しました。
個人が特定できないビッグデータとしてエアビーの顧客情報を活用する見通しです。
インバウンド（訪日外国人観光客）への情報発信や、新たな観光コンテンツの開発につなげる狙いがあると見られます。
大阪府内の市町村での消費行動などを見て、エリアごとの需要を掘り起こす。エアビーが地域でのマーケティングを目的に宿泊データを提供するのは国内初。新型コロナウイルス禍をきっかけに増えている、仕事をしながら休暇を楽しむ「ワーケーション」などをテーマに、観光客の受け入れ態勢を強化する。
また、コロナ禍でペットを飼う人も増えたため、新たなニーズとしてペット同伴型の旅にも力を入れていく。
外国人の訪日も増えてきたため、非常に良い取り組みになると思います。
日本でも旅行の際にホテルに代わる選択肢として名前があがるエアビー。海外ではより利用頻度も高くなっています。
そのため観光客狙いの施策として成功し、他県にも浸透してほしい限りです。
