賃金の一部をキャッシュレス決済口座などに振り込む「デジタル給与払い」の懸念と利便性
企業が賃金の一部をキャッシュレス決済口座などに振り込むことが出来る、「デジタル給与払い」が来年春にも認められる見通しとなりました。
厚生労働省の審議会が制度案を大筋で了承し、同省は省令を改正して解禁する見通しです。
振込先となるのはスマートフォン決済向けの「ペイペイ」や「楽天ペイ」などのキャッシュレス口座となっています。
一定条件を満たす事業者を賃金の支払先として認めることになります。
給与支払いを受ける利用者は自分で現金を口座にチャージしなくても使えるようになる。急拡大するスマホ決済の利便性をさらに高めるよう期待したい。
制度設計においては、利用者保護の仕組みを整えることが当然の前提である。制度案では、企業が労働組合などと協定を結び、労働者が同意した場合のみ利用できるようにした。口座維持などに懸念が生じることがないよう万全の手立てを講じてもらいたい。
労働基準法では、労働者に支払う賃金は現金で支払うように定められており、例外として銀行口座などへの振り込みが認められている。今回の改正はこれにデジタル口座を加え、キャッシュレス決済に使えるようにするものだ。
現在では当然のように多くの方が利用しているスマートフォン決済。すでに現金を持ち歩かない人も一定数存在する中で、非常に有効的な施策になると思われます。
口座振り込みから電子マネーに切り替えることで、ＡＴＭ利用料を削減できるメリットなどが想定されることに加え、銀行口座を開設しにくい外国人の利用も見込まれます。
多様化に合わせた給与支払い体系が、良い方向に運用されることを願います。
