岸田総理、経済財政諮問会議における重点課題及びマクロ経済運営について議論
岸田総理は、総理大臣官邸で経済財政諮問会議を開催し、経済財政諮問会議における重点課題及びマクロ経済運営について議論が行われました。
政府は14日、首相官邸で経済財政諮問会議（議長・岸田文雄首相）を開き、政府が10月に取りまとめる総合経済対策などについて議論した。
首相は足元の急激な円安を踏まえ、「海外への所得流出が続く状況を抑制していく必要がある」と指摘。併せて円安メリットを生かしたインバウンド（訪日外国人旅行者）の回復など「日本の稼ぐ力を強化する取り組みが重要だ」と述べ、具体策の検討を指示した。
首相はまた、「物価上昇に負けない持続的な賃上げが重要」と強調。賃上げ促進のためのインセンティブ（動機付け）強化や、成長分野へ労働力を移動させることなどで所得引き上げを目指す方針も示した。
会議では、経済の安定成長において、中間層の拡大が重要と強調し、官民による人材や科学技術などへの投資を後押しするよう提案を行い、物価高対策や新しい資本主義の実行に向けた具体策を総合経済対策に盛り込むよう求めています。
今後、世界経済の減速リスクを視野に入れながら、重点分野への投資を官民連携で推進し、新しい資本主義を大きく前に進めるためにも、物価・賃金・生活総合対策本部で決定した物価高騰対策を早急に実行するよう取り組む予定です。
