岸田首相、ガソリン補助上限額を段階的に引き下げる方針
岸田首相は、今月末が期限となっていたガソリンの補助金について、原油価格の水準を踏まえつつ年末まで継続すると表明しました。
政府が9月末に期限を迎えるガソリン補助金について、上限額を段階的に引き下げながら12月末まで延長する方針であることが7日、分かった。
石油元売り各社への支給上限額を10月は現在の1リットル当たり35円のまま維持するが、11月に30円、12月に25円と5円ずつ縮小させていく。
9日に開かれる政府の「物価・賃金・生活総合対策本部」で取りまとめる追加の物価対策に盛り込む。補助金支給を終了する場合に買いだめなどの混乱が生じないよう、政府は徐々に補助金を縮小する「出口戦略」にかじを切る。
現在はガソリンの価格抑制目標を168円とし、35円を上限に補助金を支給。この上限を超える価格高騰の場合には超過分の半額を補助している。10月以降も超過分を半額補助する仕組みは継続する方針。
政府は、物価・賃金・生活総合対策本部の開催から、ガソリンの価格抑制の取り組みや食料価格の高騰対策として、輸入小麦の価格を来月から半年間、牛などの餌となる配合飼料の価格も、現在の水準に据え置く方針です。
また、地域の実情に応じた支援を実施するため、地方創生臨時交付金について、物価高対策への支援を進め、新型コロナウイルス感染症の感染拡大防止とともに、感染拡大の影響を受けている地域経済や住民生活を支援し、地方創生を図るよう努めています。
