こども家庭庁、待機児童問題に取り組む
待機児童問題は、子供たちが保育施設に入れずに待機する状況を指し、保護者にとっては困難な問題とされており、こども家庭庁は、この問題に対処する待機児童の対策に取り組んでおります。
こども家庭庁は28日、共働き家庭の小学生らを預かる放課後児童クラブ（学童保育）について、5月1日時点の待機児童数が1万6825人（速報値）だったと明らかにした。
昨年12月に公表した前年の確定値と比べ1645人増え、2年連続で増加した。実際に利用する登録児童数は速報値で144万5459人と前年より5万3301人増え、過去最多を更新した。
同庁は待機児童が増えた要因について、学童の受け皿整備が進み潜在的な待機児童の申し込みが増えたことや、新型コロナウイルスの感染拡大で預けていなかった家庭の利用が回復したことを挙げている。
需要に対して施設数が不足していることから、新たな保育施設の建設や既存の施設の拡充を進め、待機児童の数を減らし、保護者が子供を預ける場所を確保を行う、保育施設の増設と整備を推進しています。
また、待機児童の解消を図るため、保育士の確保と育成については、保育士の数が不足している現状を、採用枠の拡大や研修制度の充実などを通じて、保育士の増員を考え、保育施設の運営体制を強化し、待機児童の解消に取り組んでいます。
その他には、保育料の見直しや支援制度の充実も行っており、保育料が負担となることが待機児童の一因となっているため、所得に応じた負担軽減策を導入するなど、保護者の経済的負担を軽減する取り組みを進めています。
