中心的な政策課題の1つであるスタートアップ支援を税制改正
岸田首相は、スタートアップへの支援において、中心的な政策課題の1つに据えられており、スタートアップが人への投資、科学技術・イノベーション、炭素・デジタル化と並ぶ、重点投資分野に位置付けられ、強化する方針を打ち出しています。
政府が、スタートアップ企業の育成・発展に向け、2023年度税制改正で優遇策の拡充を検討することが17日、分かった。
社員らが株価上昇時に売却益を得られるストックオプション（自社株購入権）と呼ばれる仕組みで、税制上の権利行使期間を延ばす案が浮上。業績拡大までに時間的猶予を与えることで、事業化に長期間を要する研究開発系の支援を後押しする。
スタートアップは革新的な技術開発を通じ、急成長を目指す企業を指す。岸田政権の経済政策「新しい資本主義」では、「日本経済のダイナミズムと成長を促し、社会的課題を解決する鍵」と位置付けている。政府は業績拡大にインセンティブ（動機付け）を与えることで、スタートアップを5年で10倍に増やす目標の達成を目指す。
イノベーションの担い手であるスタートアップを徹底的に支援し、日本経済の力強い成長を実現させ、新たなビジネスや産業の発展を目指すと共に、高い付加価値を生み出す方針であります。
そのためには、上場を果たしたスタートアップが、更に成長していけるよう、資金調達を行いやすくするための上場ルールに見直すなど、内容を大胆に強化し、地域の中小企業と連携した大学発ベンチャーの創出などにも取り組み、戦後の創業期に次ぐ、日本の第二創業期の実現を目指します。
