物価高騰から年金生活者に公的な生活費の補助制度に取り組み支援
世界情勢の変化によって、物価高騰が日本経済に影響される懸念から、政府は、年金生活者に公的な生活費の補助制度に取り組み、年金生活者支援給付金や生活保護などの支援に努めています。
年金生活者支援給付金制度と生活保護制度の目的の違い
年金生活者支援給付金は公的年金を受給している人に対して適用される制度です。その前提となる年金制度と生活保護制度は、そもそもの目的が異なります。●年金制度
すべての国民を対象に生活の基礎的な部分を保障するものです。基礎年金の部分については、現在の収入や資産には関係なく、納めた保険料に応じた額を受け取ることができます。●生活保護制度
生活に困窮する人に対して最低生活を保障するものです。受給者本人の収入や資産が厳密に調査され、生活保護基準により算出される最低生活費との差額が税金から給付されます。なお、生活保護制度では他法他施策が優先されるため、年金などの受給可能な給付金はすべて受けておく必要があります。以上のような制度の目的の違いはありますが、年金生活者支援給付金と生活保護の併用は可能です。ただし、生活保護制度の他法他施策優先の考えかたから、受給している年金と年金生活者支援給付金、およびその他の収入や資産などの評価額と最低生活費の差額が生活保護費となります。
年金生活者支援給付金では、消費税率の引き上げ分を活用したものであり、公的年金等の収入金額や所得が一定基準以下の年金受給者の生活を支援するために、年金に上乗せして支給されるものとなります。
このように政府は、国民の老後を支えるために公的年金制度や企業年金などの私的年金制度の企画立案を行い、将来にわたって持続可能で国民が安心できる制度の確立に取り組んでいます。
