国葬反対で地裁に提訴です。。。→ 制度の理解が不足しているのではないでしょうか。。。

安倍元総理の国葬について賛否両論が交わされていますが、一部の左派団体が国葬実施阻止を目指して、地裁に提訴する動きが報道されています。

法的根拠がないこと、予備費支出に疑義があるとして提訴を決断したと報じられていますが、岸田総理の説明、そして制度の理解が足りていないのではないでしょうか。

反対の為なら不都合なことは聞き入れないこうした団体の活動が、人々の共感を得ることは全くないでしょう。

反対派の稚拙に思えてしまう反対理由です。。。

国葬について、アメリカからはハリス副大統領、そしてオバマ前大統領の出席が検討されています。国葬の準備、そして海外首脳の訪日が検討されている中、開催を阻止するべく、司法に訴える左派団体が現れました。

ですが、その理由があまりにも稚拙に思えてしまいます。

来月27日に行われる安倍元総理大臣の「国葬」に反対する市民グループが、実施させないよう求めて東京地方裁判所に訴えを起こしました。

訴えを起こしたのは、安倍元総理大臣の「国葬」に反対する市民グループおよそ230人で「政府による決定や実施には法的根拠がなく、国会の承認も得ていない。内閣が国会を無視して恣意的（しいてき）に権限を行使したもので憲法に違反する」などと主張して、「国葬」や国費の支出をさせないよう求めています。
引用元　安倍元首相の「国葬」市民グループが実施させないよう求め提訴

法的根拠について岸田総理の説明を聞いていないのでしょうか。法的根拠について弁護士が次のような見解を表明しています。

　たしかに、「国葬」と明記された法律は存在しない。ただ、「国葬」と明文で規定した法律があるかどうかと、政府がそうした儀式を実施するための法的根拠があるかどうか（適法かどうか）は、別問題だ。

例えば、毎年8月、政府主催で終戦の日に行う「全国戦没者追悼式」も、明文の法律規定があるわけではない。これも閣議決定により行われている。東日本大震災の追悼式も閣議決定により行われている。これらに一つ一つ、明文の法律規定はあるのか、との議論は聞かれない。誰も開催自体に異論がないためだ。
引用元　安倍元首相国葬「法的根拠がない」は本当か? ミスリードな報道も　岸田首相は内閣府設置法と説明

岸田総理は内閣府設置法を根拠に掲げています。この内閣府設置法が根拠でないというのであれば、先日行われた全国戦没者追悼式にもこの左派団体は差し止めを求めるのでしょうか。

そして左派団体が指摘する国会の承認とは何を指すのでしょうか。国会の権限で『承認』という言葉が使われているのは『条約の承認』です。予備費の支出については国会が事後的に『承諾』することになっていますが、閣議決定を国会が『承認』しなければならないということはありません。

閣議決定が国会を無視ということになるなら、日本国憲法に明記されている三権分立は何処にいってしまったのでしょうか。

都合の良い意見にしか耳を傾けない左派団体を好意的に捉えているのは、左派団体を『市民団体』と報じるマスコミだけではないでしょうか。