朝日新聞はなぜ世論から隔絶してしまったか？ 社論と異なる世論調査結果、メディアは真剣に受け止めているか

　世論調査のかなりの部分は、本気で民意を測っているわけではない。例えばここ数年の朝日新聞では、世論調査を受けて、こんな見出しの記事が出ることが多かった。

・検察庁法改正「反対」64%　朝日調査（2020年5月）
・桜を見る会の首相説明「十分ではない」74%　世論調査（2019年12月）
・森友問題「決着ついていない」79%　朝日世論調査（2018年6月）
・加計問題「疑惑は晴れていない」83%　朝日世論調査（2018年5月）

「83%」などと極めて高い数値が示され、インパクトは強い。だが、これは裏を返せば、「たいていの人はそう答える」と分かりきった、わざわざ聞くまでもない質問をしたことを意味する。結論先にありきの調査だったわけだ（さらに、質問文で「たいていの人はそう答える」ように細工が施されていることもある。具体例は『正論』9月号掲載の拙稿『民意測れない世論調査』で説明したので、ご関心あればご覧いただきたい）。
紙面では政権批判してきたのに、世論は安倍政権を「評価」

ポイントは、「たいていの人の答え」と「新聞の論調」が合致していたことだ。モリカケ・桜が典型例だが、記事・論説で政権を厳しく批判し、“トドメ”として「国民のほぼ総意だ！」と世論調査を使うスタイルが、パターンの一つとして確立していた。

異変が起きたのが、2020年9月の世論調査だ。

9月4日、『安倍政権を「評価」71%　本社世論調査』との見出しが掲げられた。

これは朝日新聞の論調とは正反対。社説（8月29日付「最長政権突然の幕へ『安倍政治』の弊害　清算の時」など）では、

・「安定基盤を生かせず」成果は乏しかった、

・「長期政権のおごりや緩みから、政治的にも、政策的にも行き詰まり、民心が離れつつあった」、

などと厳しく批判し、失政を検証する記事を次々に掲載する最中だった。

おそらく朝日新聞は、逆の結果を想定していたと思う。「安倍政権を評価しない＝7割」、「安倍政権で政治への信頼感低下＝8割」などと見出しにしようと考えていたら、「評価する＝71%」、「政治への信頼感は変わらない＝59%」などと思わぬ結果が出てしまったのでないか。

（略）

https://jbpress.ismedia.jp/articles/-/61994

ネットの意見

不動産会社だからw

朝日は「権力監視」ではなく、「イデオロギー監視」をしているだけだからね。
自分たちが気に入らないイデオロギーを潰すために世論操作をしているだけ。

朝日新聞を「評価」するか、っていう世論調査をしてみたらいいんじゃないかな
評価は2割、なんてことになったらたいへんだけど

メディア派国民を舐めすぎでしょう

反日活動新聞だからじゃないの

誘導したい欲望が気持ち悪い

本国からの指令でやってるから仕方ない
中華からの補助金ウマー

確かに朝日新聞を購読している家は警戒されるようになって久しいな

新しく購読者を開拓するは今の時代無理だし、今の購読者を繋ぎとめるて延命を図ってる

だってまともな論調にしたら
メインの客層が東京新聞他に逃げるやん
先細りのパイの奪い合い

取材しないで論調ばかりだからだろ。

仕方ないだろ朝日新聞は日本人と価値観を共有してないんだから

新聞とテレビ事業から撤退すれば経営的に優良企業になるのにな。