国内企業物価指数が更新され、中小企業へ支援の検討
総務省が発表した消費者物価指数は、生鮮食品除き、上昇が続いている中、日銀は2％の物価上昇を目標とし、賃金の上昇や需要の増加といった経済の好循環に努めています。
日銀が12日発表した6月の国内企業物価指数（速報値、2020年平均＝100）は113．8となり、3カ月連続で過去最高を更新した。
前年同月比9．2％上昇と16カ月連続のプラス。ロシアのウクライナ侵攻を背景としたエネルギー価格高騰や円安を受けた飲食料品の値上げなどが進んだ。企業物価指数は企業間で取引されるモノの価格を示す。
分野別では石油・石炭製品が22．2％、化学製品が12．5％、電力・都市ガス・水道が28．2％といずれも大幅に上昇。原油高の影響を受けやすい品目が全体の水準を押し上げた。
飲食料品は4．6％引き上がり、指数は106．1と過去最高を更新。原材料価格の高騰を消費者への販売価格に転嫁する動きが広がっており、日銀は値上げの動向について「引き続き注視していく」としている。
政府は、原材料価格の高騰をうけた事業者への支援策を盛り込んだ補正予算案を可決・成立し、補正予算には、原材料価格や物価の高騰に苦しむ事業者への支援策として中小企業の資金繰りの支援や販路拡大に向けた相談体制を拡充するとしています。
また低所得世帯への支援金など、生活困窮者への支援にも取り組んでいます。
