出産育児一時金の増額を来年度から実施予定
岸田首相の大幅に増額する方針を表明した出産育児一時金について、松野官房長官は会見で、来年度から実施する考えを示しました。
出産時に子ども1人あたり原則42万円が支給される「出産育児一時金」の増額について、松野官房長官は来年度から実施する方針を明らかにしました。
松野博一官房長官
「政府として、年末の予算編成過程において結論を出し、来年度から実施をして参りたいと考えております」岸田総理が「安心して妊娠・出産できる環境づくりを進める」として、「出産育児一時金」の大幅な増額を表明したことを受けて、松野官房長官は今年末の予算編成の中で具体的な金額を決定し、来年度から支給を開始する方針を明らかにしました。
出産育児一時金は、子供ひとりにつき42万円が支給されていますが、都市部を中心に出産費用の高額化が続いており、一時金を大幅に増額する方針です。
また子どもとご家族の経済的負担を補償するためにも、出産費用に充てるため、出産育児一時金の支給までの間、出産育児一時金の8割相当額を限度に資金を無利子で貸し付ける制度を導入し、支援に努めています。