物価高騰に伴い、自治体が生活支援策に取り組む
物価高騰に伴い、自治体が独自の生活支援策に取り組み、国民に目を向けています。
食料品などの価格が高騰するなか自治体も動き出しました。福岡県は開会した６月議会に県立学校などの給食費の値上がり分を補助する費用として約８億５０００万円を盛り込んだ総額１３４億円あまりの一般会計補正予算案を提出しました。
また 北九州市は市立小中学校などの給食費について据え置く方針です。このほか夏休み期間中の公共施設の利用料金を市民に限り無料とします。
現時点で無償化の対象について、人数は検討中でありながら、子どもの多い世帯を重視し、年度内実施に向けて市町村と連携して対象決定など検討を急ぐ方針です。
6月定例千葉県議会は2日、代表質問が始まり、熊谷俊人知事は学校給食費無償化について「子どもの多い世帯を対象に、年度内に実施できるよう速やかに準備を進める」と表明した。県内市町村と連携し、無償化にする世帯の要件など取りまとめ年度内実施を目指す。また、金属廃材などを保管し課題の多い「金属スクラップヤード」の規制へ、熊谷知事は「多角的に条例の検討を進める」との方針を示した。
給食費無償化は自民党の武田正光議員が質問した。
熊谷知事は、県内21市町が無償化を実施しているとし「市町村や保護者の負担軽減のため、学校給食費無償化の実施に向けて検討を進めている」と説明した。
また自民党でも子育て世帯への臨時特別給付や新型コロナウイルスによる生活困窮者自立支援金を組み立て、国民に安心・安全を提供しています。
