2022年4月に改正された「育児・介護休業法」改正に至った背景とポイント

2022年4月から3回に分けて、育児・介護休業法の法改正が行われ、最も注目されるのは、「産後パパ育休（出生時育児休業）」の新設であり、これから段階的に改正内容が施行される予定です。

改正の目的
今回の改正においては、男性の育児休業取得について「取得しやすい環境を作ること」が必要とされ、その内容についても、分割取得を可能にするなど具体性を持ったものになっています。

さらに、企業に対して育児休業の取得率の公表を促すなど、積極的な取り組みを進めて行くことも盛り込まれています。

（出典：厚生労働省　育児・介護休業法の改正について ※5）

改正のポイント
2022年4月1日に施行された内容は、「育児休業を取得しやすい雇用環境の整備」とともに、「該当する労働者に対する個別周知や意向確認」が設けられています。さらに、有期雇用労働者においても、育児休暇を取得できるよう。要件が緩和されたことも注目すべき点といえるでしょう。

また、2022年10月には、育児休業の分割取得や、出生時育児休業の創設が予定されています。そして2023年4月より、従業員数が1000人以上の企業に対して、育児休業取得状況を年に一度公表することが義務づけられるなど、今後の改正にも注目が集まっています。

（出典：厚生労働省　育児・介護休業法　改正ポイントのご案内　令和4年4月1日から3段階で施行 ※6）

引用元　2022年4月に改正された「育児・介護休業法」。改正に至った背景とポイントとは？

今回の改正によって、事業主側にも就業規則の見直しなど、さまざまな対応が求められ、労使協定も見直す必要があります。また、従業員への改正内容の周知と社内研修の実施なども今後、必要と考えられます。

男性の育児休暇の取得が難しいと考えられる声があった中、今回の改正により、男性がより育児休暇を取得しやすくなるための、職場の雰囲気づくりに効果がどのくらい発揮されるか期待できるのではないでしょうか。