３月末時点の総務省集計で、携帯契約４分の１が割安になったことが明らかに。
総務省は2日、割安な携帯電話の新料金プランの契約数が3月末時点で約3710万件になったと発表しました。
２月末からの１カ月間で約２２０万件増え、一般利用者向け契約数の約４分の１に届いた。各社の競争は活発で、今後も増加が見込まれる。
集計対象はＮＴＴドコモの「ａｈａｍｏ（アハモ）」、ＫＤＤＩの「ｐｏｖｏ（ポヴォ）」、ソフトバンクの「ＬＩＮＥＭＯ（ラインモ）」などで、楽天モバイルのプランも含まれる。
大手３社の割安な新料金はオンライン手続きに特化したプランで、菅政権の携帯電話料金引き下げ要請を受けて、２０２１年春に導入した。
総務省は今後も料金の引き下げやサービスの充実が進むように「公正な競争環境の整備に取り組んでいく」としている。
ahamoやLINEMOなど格安プランが続々出ている中でやはり携帯料金割安プランに変えている人が多く増えている様です。
また国民全体に大きなメリットがあるこの施策も菅政権での導入。散々叩かれた菅前総理ですが国民に対し大きな恩恵を残してくれていたことは忘れてはいけません。
