拡大する子どもの医療費無料の助成対象
子どもの医療費の助成対象について、東京都では、中学生から2023年度から高校生までに助成対象は拡大され、市区町村単位でみると、子どもにかかる医療費の助成範囲を18歳までとする市区町村も増えています。
子どもの医療費助成は拡大傾向
厚生労働省が2021年9月に発表した「乳幼児等に係る医療費の援助についての調査」によると、高校生までの医療費を助成する市区町村が増えるなど、対象年齢が近年拡大傾向にあるとされています。また、所得制限や自己負担を設けない自治体も増加しています。
■助成の対象年齢「18歳まで」が増加傾向
子どもの医療費を18歳の年度末まで助成する市区町村の数を見てみましょう。通院については、659自治体（2019年）から733自治体（2020年）に増えています。入院に対する助成も、715自治体（2019年）だったのに対し、799自治体（2020年）に増えています。■所得制限を設けない自治体も増加
所得制限を設けていない市区町村数を2019年と2020年とで比べると、通院で1492自治体から1499自治体に、入院で1497自治体から1504自治体に増えています。■「自己負担なし」も増加
自己負担金なしの市区町村の数を2019年と2020年で比べると、通院で1115自治体から1124自治体に、入院で1201自治体から1212自治体に増えています。
政府は、価格高騰や新型コロナウイルスの影響から脱却するべく、医療費無料の実施に合わせ、低所得の子育て世帯向けの給付金についても検討をしています。
家計の経済的負担を少しでもやわらげるためにも、子ども医療費助成制度は重要な制度です。
