米、中国5社の取引先排除　政府調達で、ファーウェイなど　日本企業への影響必至

通信技術、機器については世界でトップ企業と言われているファーウェイ、
特に、5G関係については最先端を走っていると言われている。そのファーウェイの
NO２で創業者の娘が一昨年、米の要請でカナダで拘束されました。それで解った事。
国が発行するパスポートを7ケ国分所持していた事。
一党独裁国家の中でその様な企業を今日まで何の規制もしてこなかっ事が不思議です。
政治家、官僚の怠慢です。

アメリカは日本とは違いやる事がかなりスピーディなので日本企業は後手対応になるとマズイ。今から予測たてて計画するべきです。とにかく中国に依存している企業は方向転換急を要します。
日本政府は重い腰を上げて日本の経済を守る為に中国依存体質を止めて下さい。
やり過ぎるかと思うほど、政府内部の媚中派議員を排除して欲しい。各都道府県知事も同じ。この知事の中で媚中派がいるならば、日本の土地を中国に売り渡すのも平気で見過ごす知事がいるならば排除必要です。日本は民主国家だから、それは出来ない?
そんな甘ちゃんではダメです。強引にでも一時的には強気で行かねばルール無用の中国の上手を行くしか方法がないのですよ。強くなるにはルール無用も大切です。

日本も、共産圏のインフラ機器を外すべきだ。
安全に対する、危機意識が低い。

それと、Baiduの日本語変換ソフトも。パスワードが筒抜けになる。
本当は、LINEも問題。韓国に会話が盗聴される事態を放置していいの？

その意味でも、国会で話し合うことは幾らでもある。

これは中国にとって大変打撃になると思います。
これからという通信企業やインターネット企業を狙い打ちされていますね。
しかし、これ以上にさらに打撃になるのは
金融制裁になると思います。
ドルがなかなか手に入らなくなる制裁を開始されたら、中国経済は麻痺すると思います。
中国はまだその核心をみあやまっているのか？
手を打てないのか？
アメリカの戦略に賛成いたします。

日本企業への影響必至って、トランプ政権は前もってこのチャイナ5社と取引している企業を排除するとアナウンスしてたわけで、それを約束通り13日から執行しただけ。
もし何らかの影響があるとしても、発表以降13日までの間に何も対策しなかった企業は自業自得でしょ。

案の定、米国の外圧は迅速且つ強烈。ただ日本は、この外圧を活かし、したたかに連携し安全保障を強固にし、経済的な利潤を上げる方向に
静かに動くべきと、強く思います。

日本企業はすぐに該当会社との取引を辞めよ。

しかし、何故、こうなるのがわかっているのに、まだ、こういった企業と取引や商品の利用、更に中国への進出を続けているのか？

あまりの情報弱者ぶりが、本当に情けない。

それでいてこういう経営者の多くが、自分は世界で勝者と勘違いして、政治家や一般人らに上から目線なのが笑いを通り越して哀れみさえ覚えるよ。

まあ、取引や支店進出してる企業は損害も大きく、英断が必要だと思うが、今、手を引かないと更に大きな損失を招き、中共と共に潰れる事になるという事をよく考えるべきでしょう。

時代の流れというものを読む力が、経営陣には求められる。

多くの社員らを路頭に迷わすな。

政治と経済は切っても切り離せない事を、西側世界は思い知らされた。
経済面で西側社会に組み込み中国国民が豊かになれば、政治体制も民主化に向かうだろうという淡い期待は崩れた。
西側は政経分離の考えの元、共産主義国家に資金・技術をつぎ込んだ結果が、巨大な覇権共産主義国家というモンスターを生んでしまった。
中国国民に共産党の指導は間違いだったと思わせるためには、まずは、西側諸国は経済面での脱中国を進めるしかない。
それは日本の経済界だけでなく、国民生活にも多大な影響がある。たとえば日本が尖閣実効支配を行えば、中国国内では、１０年前同様の日本製品不買運動が起こるだろう。しかし、その時は日本人も腹を括って、中国製品不買運動を行う以外ない。

こうして強硬策が出来るアメリカが、ある意味羨ましいと思える。

代わりの犠牲も払わないと、そして自信が無いと出来ない事ですから…

今の日本はアメリカの尻尾にしがみつくしか、敗戦国としては方法が無いのかも知れないが、いつか自分の足で立てる事を願いたい。
もう戦後75年も経とうと言うのだからね？

ただ戦争はしてはいけないのは良く解るが、丸腰とか銃に弾をこめないのではなく、何時でも撃てる準備は必要。

なるべく使わないだけ！
そうでないと、中韓や赤に国土を奪われるのを、ただ見ているだけですから？

矢継ぎ早の米国の対抗措置は、圧倒的に傲慢中国を締め上げるという強い意思を感じる。そしてこれだけでは止まらない。常に宇宙の成層圏から数十の偵察軍事衛星が中国陸海空軍の基地と訓練を数分おきに全て把握している。共産党一党独裁政府の暴挙を米国挙げて許すことなく、押さえにかかっている。❲国民の人権❳❬自由なき共産主義への反駁❫❲資本主義経済❳は、米国の肝であり、譲れないユナイテッドステイツの根幹。やれるものなら、やってみろと米国は本気モードに入った。