自民党の安全保障調査会、「反撃能力」の呼称変更に高市早苗政調会長は評価
自民党の安全保障調査会の「敵基地攻撃能力」を「反撃能力」に呼称を変更を求める提言案について、高市早苗政調会長は評価しました。
自民党の高市早苗政調会長は２２日の記者会見で、党安全保障調査会がまとめた政府への提言案で、「敵基地攻撃能力」を「反撃能力」に呼称を変更したことについて、「現在の情勢に即したもので、先制攻撃とも明確に区別されるので、非常に工夫をしていただいた内容だ」と評価した。
また、攻撃対象を「指揮統制系統を含む」としたことに関し、「かねてより相手の指揮統制機能を無力化することについては、非常に有効な手段であると私も考えていた」と語った。
同調査会は、敵基地攻撃能力の保有を求めることについては一致していますが、攻撃対象が必ずしも敵基地に限らないことや、「先制攻撃でないことを明示すべき」などの観点から新たな名称案を検討しました。その中には、弾道ミサイルなどに対処するための「反撃能力」とするよう政府に求めたことが盛り込んでいます。
そのうえで、極超音速滑空兵器や変速軌道で飛しょうするミサイルなど、ミサイル技術の急速な進化で、迎撃だけでは日本を防衛しきれない懸念があるとして「専守防衛」の考え方のもとで、こうした能力の保有を求めています。
