防衛費「5年でGDP比2％以上に」自民党が提言案
国内総生産（GDP）改定値において、防衛費は現状のGDP比1％から5年をめどに2％以上への引き上げを目指すよう政府に求めました。
政府の国家安全保障戦略など、3文書の改定に向けた自民党の提言案が判明しました。防衛費を5年をめどにGDP＝国内総生産比2％以上の引き上げを求めています。
防衛費は現状、GDP比1％程度となっていますが、提言案では5年をめどに2％以上への引き上げを目指すよう政府に求めています。
一方、相手国のミサイル発射拠点などを攻撃する、いわゆる「敵基地攻撃能力」については、相手国の司令官が命令を出す場所なども攻撃対象に含め、名称を変更したうえで能力を保有するよう求めています。
3文書のうち、防衛計画の大綱は「国家防衛戦略」に、中期防衛力整備計画は「防衛力整備計画」に変更することも盛り込んでいます。
自民党は来週にも提言をまとめ、政府に申し入れる方針です。
積極的平和主義を理念として掲げ、国の安全及びアジア太平洋地域の平和と安定を実現しつつ、国際社会の平和と安定及び繁栄の確保に、これまで以上に積極的に寄与していく方針です。
グローバル化が進む世界において、国際社会における主要プレーヤーとして、より積極的な役割を果たすためにもGDPの見直しは必要とされています。
