報道への圧力を批判する野党は、民主党政権の時のことはお忘れですか？。。。

総務省の行政文書によって報道への圧力の有無が通常国会で大きな議論を呼んでいます。報道への圧力は決して許されるものではないと思いますが、その一方で偏向報道の疑いが持たれる番組が放送されていることも事実です。

こうした番組のあり方について懸念を持ったのは自民党政権だけではありません。

民主党政権の時には、直接的な表現で報道への圧力があったこともありました。

民主党政権の当事者たちは、当時の発言に何を思うのでしょうか。。。

直接的な表現で報道を牽制していた民主党政権

高市大臣に対して集中して攻撃を行っている立民ですが、そのような姿勢は同じ野党ですら疑問を感じています。国民民主党の玉木代表は記者会見で「争点がずれている。政治的な圧力で解釈がゆがめられ、自由な放送ができなくなったかどうかが本質だ」と語っています。

玉木代表のいうように問題は圧力の有無のはずです。

この報道への圧力の過去の事例を見てみると立民の前身の民主党政権でも同様のことがありました。

「放送事業者が番組準則に違反した場合には、総務相は業務停止命令、運用停止命令を行うことができる」。これは高市氏の発言ではない。菅直人内閣時代の平成２２年１１月、平岡秀夫総務副大臣（当時）が参院総務委で「番組規律違反の場合でも業務停止命令が行えるか」と問われた際の答弁である。
引用元　民主党政権が「電波止めるゾ」と恫喝したのをお忘れか　２月１３日

民主党政権の総務副大臣が堂々と国会の場で『業務停止命令』ができると明言しているのです。

そしてこのような発言は政府だけではなく、党内からも行われていました。

輿石氏は民主党幹事長当時の２４年２月には、気に染まぬ報道をしたテレビ各社の記者を次のように恫喝もしている。

「そんなことをやっていると電波を止めるよ。政府は電波を止めることもできる。そうなったらみんな給料ももらえなくなって歳費削減どころじゃないぞ」

輿石氏は報道機関の幹部を国会に呼びつけて事情聴取を行うなど、言論統制の意図を隠そうともしなかったが、民主党から反省の弁を聞いたことがない。
引用元　民主・岡田代表「独裁批判」は鏡を見た方がいい　強権的だったのはどっちだ？

高市大臣は否定していますが、仮に行政文書の正確性が担保されているとしたら、あの総務省の行政文書でわかるのは、『検討』されていたということです。

ですが輿石氏の発言は、検討どころの話ではなく、『電波を止める』とまで言っているのです。

これほどわかりやすい報道への圧力はありません。そして民主党からは反省の弁すらなかったと報道されています。報道された当時の輿石幹事長は政界を引退しましたが、民主党政権で要職を務めた人たちは、立民に所属政党を変えて今も国会で議席を有しています。

自らが政権を握っていた時は堂々と報道に対して圧力をかけていながら、正確性が担保されていない行政文書を根拠に『報道への圧力』とよく言えたものです。

身内は良くて他人はダメという立民のダブルスタンダードが今回も明らかになりました。立民は本気で政権を取る気があるのでしょうか。少なくとも支持を拡大するどころか有権者に呆れられるのではないでしょうか。

ことごとく批判が自らに跳ね返ってくることにいい加減気がつくべきだと思います。