参院選野党共闘。。。「安保法制」で立民の判断は？？

夏の参院選改選1人区で、野党候補一本化を呼びかけている立憲民主党が難題に直面しています。

共産党は従来通り、安全保障関連法への反対を軸にした共通政策をまとめた上で共闘すべきだと主張しました。しかし、ロシアによるウクライナ侵攻などを受けて国防の重要性が叫ばれる中、安保関連法に対する批判は支持を得にくいとの見方が立民内にはあるようです。

「現時点では候補者調整の申し入れを行ったということだ。政策の具体的な話をこちらからは提案していない」。立民の泉健太代表は１日の記者会見で、候補者調整に当たり安保法制に対する見解と対応を問われたものの、明確な回答を避けた。

野党は最近の国政選挙で候補者を一本化する際、安保関連法の廃止を求めるグループ「市民連合」が仲介する形で、共通政策を締結してきた。昨年秋の衆院選の際にも「安保法制などの法律の違憲部分を廃止し、コロナ禍に乗じた憲法改悪に反対する」などとする政策を共有した。

安保関連法の成立を機に野党共闘の強化を訴え続けてきた共産は「反安保法制」の旗は降ろしたくないのが本音だ。志位和夫委員長は「安保法制の廃止、立憲主義の回復は野党共闘を進める上での一丁目一番地として重視してきた問題だ。安保法制の廃止は必須だ」と断言している。

https://news.yahoo.co.jp/articles/857351b05d2ec2ed24bb16bdb763b1e89c91ac2f

立民は虫が良すぎるのではないでしょうか。参院選で共産から票を貰いたいのなら、安保政策で共産と平仄を合わせる他ありません。

たとえ参院選の結果が政権交代をもたらすものではないとはいえ、内政のみ合意する中途半端な政策協定の提示では有権者の理解は得られることはないでしょう。