GDPの改定値から景気回復の改善を目指す自民党

2021年10～12月期の国内総生産（GDP）改定値について、内閣府が発表しました。

内閣府が発表した去年10月から12月期のGDP=国内総生産の改定値は、実質で1.1%の増加、年率換算で4.6%のプラスでした。

2月に発表した速報値は年率5.4%の増加だったため、下方修正となります。

個人消費や企業の設備投資が下振れしたことなどがマイナス要因となりました。

引用元　【速報】去年10－12月期GDP改定値 年率4.6％増加 速報値から下方修正

個人消費の下振れは、新型コロナウイルスによる影響も考えられるのではないでしょうか。

また防衛費のGDPについて、自民党の茂木氏が考えを述べました。

　自民党の茂木敏充幹事長は6日放送のBS朝日番組で、ロシアによるウクライナ侵攻を踏まえ、防衛費について「GDP（国内総生産）と比べて何％というよりも、新たな脅威から国民、主権、領土を守り切る体制をつくるにはどれだけの予算が必要かとの発想に変えていかないといけない」と述べ、GDP比1％の枠に固執すべきではないとの考えを示した。

引用元　防衛費GDP比1％固執するな　自民・茂木氏

ウクライナ侵攻の対策や新型コロナウイルスの影響により、苦しい状況が続きますが、それでも自民党は経済状況の回復や改善を目指しています。