新型コロナウイルス感染拡大を受け、広がる出社抑制で企業に危機感
新型コロナウイルスの感染拡大を受け、政府が19日に蔓延防止等重点措置の対象に東京や愛知など13都県の追加を決めました。
企業の危機感も高まっており、昨年末に緩んだ対策を引き締めなおす動きが相次いでいることと、ワクチンの3回目の職場接種を前倒しする企業も出てきました。
昨年９月末に緊急事態宣言が解除されて以降、行動規制を緩和した企業は多い。高島屋も１０月以降は本社スタッフの出勤抑制を７割から４割に緩和して運用してきたが、今回の措置を受けて再び７割に戻す方向だ。すでに１３日の段階で会食や出張の自粛などを社員に通知しており、担当者は「より一層の感染拡大防止に取り組む」としている。
パナソニックも蔓延防止措置の対象地域の間接部門社員を「原則在宅勤務」とし対策を強化。ほかにもトーヨータイヤや大和証券なども対策の引き締めに動いている。
感染拡大の切り札として期待されるのがワクチンの3回目接種です。
オミクロン株は2回接種では感染を防ぎずらいとされることから、政府は13日に3回目接種の前倒しを発表しました。
新変異株「オミクロン株」は従来のウイルスよりも感染力が強いとされ、再び緊急事態宣言に移行し経済の停滞を招かぬよう、最大限の取り組みが求められます。
