与党「賃上げ税制」である税制改正大綱を決定
2022年度与党税制改正大綱として、「賃上げ税制」について拡充を打ち出しました。
「成長と分配の好循環」の実現に向け、「積極的な賃上げを促す」と明記し、「賃上げ税制」の大幅な拡充を打ち出した。住宅ローン減税は一部制度を見直したうえで延長する。岸田文雄首相が意欲を示してきた金融所得課税の強化は「総合的な検討をする」としたものの、具体的な議論は来年以降に先送りした。
賃上げ税制は法人税から差し引く控除率を大企業で最大30％、中小企業で最大40％に引き上げた。一方で賃上げに消極的な大企業は研究開発などに関する優遇措置を使えなくするなど対応を厳格化し、アメとムチを織り交ぜて企業への賃上げ要求を強める。
今年末で期限が切れる住宅ローン減税は、所得税などから差し引く控除率を現在の1％から0・7％に引き下げたうえで、控除を受けられる期間を現在の10年間から新築住宅で原則13年間に延長する。省エネ性能に優れた住宅ほど控除の対象となるローン残高の上限を増やす。
政府は与党税制大綱に沿って税制改正案をまとめ、年明けの通常国会に提出する。
今回の税制改正では、企業の賃上げを強く促すため、賃上げの大きさに応じて控除率を段階的に引き上げる仕組みに改めるとのことです。
また「賃上げ税制」については、法人税から差し引く控除率を、賃上げに向けた企業の取り組み状況に応じて引き上げる制度となるため前向きな姿勢となるきっかけとなるのではないでしょうか。
