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立憲民主党が東京都議選でプロパガンダCMを作成。。。「人を集めてはいけない」と言いながら人を集め、「協力金で助かった」という声を無視して「補償が足りない」と印象操作。。。


新型コロナウイルスの感染拡大が懸念されていますが、東京都議選(告示日2021年6月25日/投票日2021年7月4日)が始まりました。

各政党、密にならないよう、様々な工夫をとり、選挙戦を戦っている模様です。

そのような中、立憲民主党は政策CMを3本作り、SNSに投稿したのですが、その内容が単なるプロパガンダで、多くの批判を集めています。

「人が集まってはいけません」と言いながら、人集めていませんか?

立憲民主党の問題のCMがこちらです。

短いCMですが、中身を見てみると怪しく変な部分が満載です。

『お店を開けてはいけません』とありますが、政府も東京都も時短要請はしましたが、「お店を開けるな」など一言も言っていません。立憲民主党はCMにデマも盛り込んでいるのです。

『お酒を出してはいけません』『人が集まってもいけません』も、新型コロナウイルスの感染防止対策の一環として行われているものです。立憲民主党は、今の感染防止対策に替わる感染防止対策を持っていません。提言はゼロです。

『人が集まってもいけません』と述べながらも、立憲民主党はどうなのでしょうか。立憲民主党は国会では野党第一党の立場にあります。新型コロナウイルスの感染防止の為、人を集めるようなことはしていないと信じたかったですが、やはり、立憲民主党は立憲民主党でした。

ご覧の通り、明らかに密の状態を作り出しています。つまり、立憲民主党は人には『人が集まってはいけない』と言いながら、自分たちがやる分には構わないと言っているようなものです。

それとも、立憲民主党は、党に補償がないから「密の状態を作らない」という要請を無視しているということなのでしょうか。

語るに落ちたとはこのことです。不平不満ばかりを述べ、政治家が率先して範を示すということを立憲民主党は一切しません。そんな政党に、政府と東京都を批判する資格があるとは思えません。

補償が少ないというのは印象操作ではないでしょうか

立憲民主党は票を得る為に必死のようで、印象操作に躍起になっています。その1つの例が『補償』です。

飲食大手チェーン店などの規模の大きな店では、協力金が不足しているというニュースを聞きますが、立憲民主党のCMでは、全ての飲食店の補償が足りていないと受け取れます。

しかし、『助かった』という意見も確かにあるのです。

新型コロナウイルスの感染拡大防止のため休業や時短営業の要請に協力した事業者に対する東京都の協力金の申請受け付けが22日、始まった。資金繰りが逼迫する中小の事業者は多く、都は店舗数に応じて50万~100万円を5月7日から支給する。申請窓口には経営者らが列を作り、早速申し込んだ人からは「助かる」「これでは足りない」と様々な声が上がった。
引用元 都の協力金受け付け開始「助かる」「額が足りない」

多くの従業員を抱える大規模店舗以外の、個人経営や家族経営の小規模店舗は協力金で助かっているのです。

実際にSNSにも同様の言葉があります。

このように、時短要請の協力金により、助かったという声は決して少なくありません。

しかも、一律6万円では不公平だという声も上がったことで、現在、政府は店舗規模によって協力金の額に幅を持たせました。

政府は1日、緊急事態宣言やまん延防止等重点措置で営業時間の短縮要請に応じた飲食店への協力金について、事業規模に応じて支給する仕組みを決めた。幅広い事業者の協力を得るのが狙い。午後8時までの時短要請の場合、中小企業には売上高に応じて最大日額10万円を支給する。

中略

午後8時までの時短要請の場合、中小企業には前年度または前々年度の1店舗当たりの1日売上高に対し4割に当たる額(最大日額10万円)を支給する。売上高10万円では日額4万円、25万円では日額10万円になる。新たな仕組みでは支給額の下限は日額3万円。ただ、今回のまん延防止措置の期限となる5月5日までは従来制度の下限となる4万円に引き上げる。申請には確定申告書などの提出を求める。
大企業の店舗については、売上高の減少額の4割を最大日額20万円まで支給する。

引用元 時短協力金、規模別で支給 中小企業は最大日額10万円―飲食店支援策・政府

ご覧の通り、政府は柔軟に対応しています。

つまり立憲民主党は、『協力金で助かった』という声を無視しているのです。

立憲民主党のCMはどうみてもプロパガンダの代物です。しかもすぐに見破られる低質なものです。ここまでして票を得ようとするのは、自らに実力がないと認めているに等しいのではないでしょうか。

国政政党、しかも野党第一党が堂々とプロパガンダCMとは呆れるばかりです。このような誤ったメッセージをなくす為にも、立憲民主党には国会からご退席してもらう必要があります。

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