フジテレビ『海外を含む複数の拠点間でチームを作って開発したり、サポートしたりすることは、実は一般的』とLINEを擁護。プライバシーポリシーに記載していませんでしたが、騙し討ちを擁護する理由は親韓でしょうか？

一時は多くのマスコミがLINEの前代未聞の大事件について報道していましたが、今となっては目にする機会も減ってきました。

しかも、フジテレビのようにLINEを擁護するマスコミまで登場したのです。

フジテレビは、LINEの不祥事に対し海外を含んだ拠点で開発・サポートすることは一般的と擁護していますが、論点のすりかえです。プライバシーポリシーにも記載がなかったことが問題なのです。

論点をすりかえてまで、LINEを擁護するフジテレビの姿勢は、フジテレビがどれほどまでに親韓なのかということがよくわかります。

LINEの問題を理解していないフジテレビ。。。

大々的に報じられたLINEの問題は、利用者情報が中国の関連会社で閲覧可能だったこと、この一点に尽きます。

LINEが堂々とプライバシーポリシーで記していたとしても、海外のデータ保管先等を記しておけばよかっただけの話です。それでも日本の安全保障という観点からは大きな危険性がありますが、その程度のことすらやっていなかったのです。

プライバシーポリシーにも記載していなかったため、LINEは急いでプライバシーポリシーを改定し、今までは保管場所について『第3国』と記していた箇所を具体的な国名に改めました。

LINEも十分にプライバシーポリシーに記載していなかったという問題点を認識していることが伺えます。

ですがこともあろうに、大手マスコミのフジテレビはLINE擁護のために論点のすり替えを行っていました。

まず今回の発表を受けて、今後、利用者は規約の改定内容を理解して、承諾して利用し続けるか、利用をやめるかのどちらかを決める流れになると思います。

今回、規約の問題以外にも、海外の人材がデータを見れたということや開発をしていたこと自体が問題視されていますが、LINEのように海外を含む複数の拠点間でチームを作って開発したり、サポートしたりすることは、実は一般的なんです。

その理由としては、一般論なんですけれども、日本のシステム開発の現場では、実際に開発するのが末端の企業になっていて、人材スキルのコントロールが難しいというのが問題となっていたり、中間マージンによって開発費が高くつくという問題が起きるケースがあります。
引用元　LINE 指針改定でデータの海外保管先を明記　専門家「SNS利用は個人情報見られる前提で」

このような専門家の意見をフジテレビは垂れ流しています。『LINEのように海外を含む複数の拠点間でチームを作って開発したり、サポートしたりすることは、実は一般的なんです。』と主張していますが、その前段階でLINEは問題を起こしているのです。

プライバシーポリシーに記載せずに、第３国・中国で閲覧可能だったことが問題なのです。

論点をすり替えて必死にLINEを擁護するフジテレビは、マスコミとしての責務を放棄していると言っても過言ではありません。

LINEの運用に格をなす韓国資本

LINEとYahoo！JAPANは事業主体同士の経営統合によってAホールディングスという持株会社を設立させました。

このAホールディングスには、韓国資本の影響力が色濃く残っています。その韓国資本とはNAVERです。

無料通信アプリ「LINE」利用者の個人情報が中国の関連会社で閲覧可能になっていたことが発覚し、総務省は使用を停止、個人情報保護委員会がLINEと親会社のZホールディングスに、個人情報保護法に基づく報告を求めた。LINEとヤフージャパンを運営するＺホールディングスが2021年３月１日に経営統合した矢先である。

経営統合で発足したAホールディングスの社長には、ソフトバンクの宮内謙社長が就任し、韓国ネイバーを創業した李海珍氏が会長に就任したが、ネイバーは事業の中心軸を韓国から日本に移す戦略を掲げている。
引用元　日本を目指す韓国ネイバー、LINEの個人情報海外流出で厳しい船出に

これがフジテレビがLINEを必死に擁護している理由ではないでしょうか？

幾たびも親韓姿勢が指摘されてきたフジテレビなら十分考えられます。

今回のLINEの引き起こした大問題では、マスコミは何に遠慮してか大人しくしています。

個人情報保護委員会の立ち入り検査が実施されていますが、その結果次第では、LINEの信用は二度と回復することはないでしょう。

マスコミにも、こういう時こそマスコミとしての職責を果たしてもらいたいものです。