枝野代表に異変？『政権とったら原発ゼロ法案は作らない』⇒基本政策に入っていたのに、ひどい裏切り。枝野代表は原発ゼロをゼロにするのですか？

選挙が近づくにつれて、パフォーマンスのことしか頭にないのが立憲民主党です。国会で物議を呼ぶパフォーマンスをしてきた立憲民主党ですが、党首の枝野代表に異変が起きています。

立憲民主党の看板政策と言えば、『原発ゼロ』を多くの人が思い浮かべるはずです。この原発ゼロについて、枝野代表は『政権をとったら原発ゼロ法案は作らない』と話し始めました。

突然のトーンダウンは、更なる立憲民主党離れを加速させることに疑いの余地はありません。

枝野代表が迷走？原発ゼロは何処へ？

立憲民主党は、旧立憲民主党時代も含め原発ゼロに向けて並々ならぬ闘志を燃やしていました。原発が再稼働するとの報道が出るたびに批判を展開してきました。

原発ゼロと言えば聞こえは良いですが、実質ただの反原発勢力でした。その立憲民主党の枝野代表が突如方針転換とも思える動きに出たのです。

　その上で「政権をとったら原発ゼロ法案みたいなのはつくらない。まずは廃炉をしても電力会社がつぶれないようにする。いまの原子力発電所は電力会社にとって資産だが、廃炉が決まった瞬間に負債になる。利益を上げないと、廃炉をする費用だけかかる。すべての電力会社が債務超過になって倒産する。だから、倒産しないような制度をつくらないといけない。でないと、電力会社に廃炉と言わせることはできない」と話した。
引用元　枝野氏「政権とったら原発ゼロ法案作らない」　課題強調

原発ゼロ法案は作らないと枝野代表は語っていますが、一体どういう風の吹き回しなのでしょうか。

原発ゼロは立憲民主党にしては珍しく風見鶏な政策ではありませんでした。旧立憲民主党時代から一貫して訴え続けていたのです。

枝野代表は原発ゼロ法案を作らないと語りましたが、立憲民主党の基本政策との整合性はいかにとるのでしょうか。さらに言えば、過去に提出した原発ゼロ基本法案とやらは一体なんだったのでしょうか。

党の基本政策、そして過去の基本法案の意味とは一体。。。

数少ない立憲民主党の支持層に対して、枝野代表の突如の方針転換は裏切り行為以外の何物でもありません。

立憲民主党は先日策定した党の基本政策において、原発ゼロについて次のように触れていました。

(ウ) 多様性を認め合い互いに支え合う共生社会

中略

地域ごとの特性を生かした再生可能エネルギーを基本とする分散型エネルギー社会を構築し、あらゆる政策資源を投入して、原子力エネルギーに依存しない原発ゼロ社会を一日も早く実現します。
綱領2-(ウ)より抜粋

中略

原子力発電所の新設・増設は行わず、すべての原子力発電所の速やかな停止と廃炉決定をめざします。
引用元　立憲⺠主党基本政策

この基本政策もそうですが、枝野代表の発言とは裏腹に2018年には日本共産党と共同で『原発ゼロ基本法案』を提出していました。

　旧立憲は17年の衆院選で「原発ゼロ基本法案」の提出を公約に盛り込み、18年には、すべての原発を速やかに停止し、法施行後5年以内に廃炉を決定する▽原発の再稼働はせず、新増設は認めない――などの内容を柱とした同法案を共産党などと共に国会に提出していた。
引用元　枝野氏「政権とったら原発ゼロ法案作らない」　課題強調

枝野代表の方針転換は一体何を意味しているのでしょうか。少なくとも現実を直視したのかもしれませんが、中途半端です。

枝野代表は、原発ゼロ法案を作らないと語りましたが、それには前提条件が付されています。その前提条件は『政権をとったら』です。

現実を直視し、原発ゼロ法案を作らないと言っているのであれば、政権をとることは現実的に不可能であることにも気が付いてもらいたいものです。

中途半端に現実を直視した結果、立憲民主党が得た物は何一つなく、失ったものの方が多いはずです。

党首自ら、終わりの始まりを歩み始めた立憲民主党は、衆議院議員総選挙を契機に弱体化することは間違いありません。