国の安全保障には無関心。。。立憲民主党が『重要土地調査法案』に反対の意向。。。

菅総理が通常国会で通過をさせようとしている重要法案が『重要土地調査法案』です。

この『重要土地調査法案』は日本の安全保障上重要な施設周辺の土地について、利用を規制する法案です。

日本の安全保障上重要な施設周辺の土地を外国の企業等が購入しているという怖ろしい実態は以前から懸念されていました。

この懸念に菅総理は応える形で、この法案を準備しました。

ですが、野党第一党の立憲民主党をはじめ一部の野党が、この法案について反対の意向を示しています。

安全保障に無関心な政党が野党第一党であることは、日本にとって最大の懸念材料です。

『重要土地調査法案』を自民党の部会が了承

日本国内には安全保障重要な土地が数多あります。自衛隊基地や米軍基地、そして原子力発電所がその最たる例です。

これらの安全保障上の重要な土地の利用を制限する法案が、『重要土地調査法案』です。この法案では自衛隊、海上保安庁の基地等の重要な施設の周辺1キロ以内を『注視区域』とし、自衛隊司令部や国境離島のような地域を特に重要な区域として『特別注視区域』として定めています。

このような安全保障上の重要な土地について規制をしているのは、諸外国では当たり前の話です。

筆者は長年仕事の調査で多くの国々を訪問しているが、基本的に現地の軍隊や警察官に向かってスマートフォンで写真を撮ることは御法度であるだけでなく、場合によっては不当な拘束に繋がる恐れがあると考える。

タイで外国人が警備に当たっている兵士たちを動画で撮影していた際、スマートフォンを取り上げられ、動画を消すよう怒られていた姿もよく覚えている。とはいえ、それは外国では当たり前のようなもので、軍隊基地や原発など安全保障上の重要な場所では、現地人でさえも簡単に土地を買えないケースは多い。
引用元　中国人が「北海道、対馬」で土地を買う背景。国会で法案提出の動きも

つまり菅総理は、諸外国で行われていることと同様のことを行おうとしているのです。安全保障上重要な土地についての規制は時代の要請ともいえます。

この重要な『重要土地調査法案』ですが、またしても立憲民主党らの一部の野党が反対の姿勢を示しているのです。

安全保障に無関心な立憲民主党

安全保障上の懸念に対して対応するのは国の責務です。菅総理はただその職を全うしようとしているだけです。

その菅総理に立ちはだかったのが、なんでも反対の政党・立憲民主党です。

立憲民主党で国会対策委員長を務める安住淳衆議院議員の言動が、次のように報じられています。

立憲民主党の安住淳国対委員長は２３日、自民党の森山裕国対委員長と国会内で会談し、安全保障上重要な土地の売買取得などを規制する「重要土地等調査法案」に反対の方針を伝えた。共産党も同様の考えで、提出されれば与野党対決型の法案となる見通しだ。
引用元　立憲、安保土地法案に反対方針　自民に伝達

この報道によると立憲民主党と日本共産党は反対の意向とのことです。

安全保障について与党と野党との違いこそあれ、基本路線は変わることがないはずです。この立憲民主党の行動を見ていると立憲民主党は、安全保障について無関心と思われても致し方ありません。

立憲民主党は議席上では野党第一党の地位にあります。野党第一党が安全保障について無頓着であることは、人々にとって不幸でしかありません。

幸いにも立憲民主党が政権を採ることは曲がり間違っても起こりえないと思いますが、現実を直視できていない政党であることは明白です。

『重要土地調査法案』は安全保障について、どのように考えているのかにリトマス試験紙になります。

この法案への各政党の対応は、衆議院議員総選挙での投票先を決める上で参考すべきです。