菅総理が非正規雇用者への金融面での支援を決定。そして支援のために予備費からの支出も決定。

新型コロナウイルスの感染防止対策と経済・生活への支援策の両立は必要不可欠です。その観点から菅総理が新たな企業向けの金融支援、残された予備費から更なる支出を行うことを決定しました。

機動的に国民の為に対応しているのが菅総理なのです。

２回目の緊急対策関係閣僚会議を開催。充実した金融支援を実施へ

非正規雇用労働者等に対する緊急対策関係閣僚会議が開催されました。この会議では、新型コロナウイルスによって影響を受けている飲食や宿泊等の企業向けの金融支援策の議論が行われました。

そして菅総理は、事業を継続するための金融支援策を決定しました。

　第一に、政投銀による支援の強化です。政投銀や商工中金が、民間金融機関と協調融資を行うとの従来の原則を停止し、単独でも積極的に支援します。原則１か月程度でスピーディーに貸付けを行います。さらに、事業者の財務基盤を増強するため、劣後ローンや優先株を使いやすくします。事業計画の策定の支援を行い、政投銀などの、劣後ローンの金利や優先株の配当水準を引き下げます。地域の公共交通機関については、ＲＥＶＩＣ（地域経済活性化支援機構）などの政府系ファンドが債権買取りなどによる支援を行います。

第二は、既存の債務に関する支援の強化です。新型コロナの発生から１年がたち、公庫や民間金融機関において多くの債務が返済期限を迎えていますが、中小企業向け、大企業向けそれぞれについて、返済猶予や新規融資を積極的に行うよう要請します。

第三は事業再構築補助金の対象拡大です。賃貸物件などの原状回復費用なども支援の対象に含め、飲食などの事業者の業態転換を支援します。
引用元　新型コロナに影響を受けた非正規雇用労働者等に対する緊急対策関係閣僚会議

第２回目の非正規雇用労働者等に対する緊急対策関係閣僚会議ですが、前回会議が開催されたのは3月16日です。いかに菅総理が機動的に対策を練り上げているのかが、よくわかります。

菅総理は対策を矢継ぎ早に打ち出しています。

そしてこの菅総理の対策の財源として活用されているのが予備費であり、その支出も決定しています。

巨額と思われた予備費を菅総理が迅速に支出

菅総理は新型コロナウイルスによって打撃を受ける個人や事業者への支援策の費用として、今年度予算の予備費から2兆円を支出することを決定しました。

政府は今年度、新型コロナウイルスの感染拡大に対応するため、国会の承認を得ずに使いみちを決められる予備費を9兆6500億円計上していて、残りは2兆6700億円余りとなっています。

23日の閣議では、この中から2兆1691億円余りを支出することを決めました。

具体的には、新型コロナの再拡大を防ぐため、引き続き、営業時間を短縮している飲食店への協力金の財源として1兆5402億円余りを計上しています。
引用元　政府 新型コロナ対策に予備費2兆円余の支出を閣議決定

当初、今年度予算の予備費が巨額であることが批判の的になっていました。しかし、今にしてみましたら必要な額であったことは明らかです。

予備費をめぐって反対を主張していた人たちは、現状をどのように思っているのでしょうか。

少なくとも予備費が削られていたならば、今の菅総理のような迅速な新型コロナウイルスの支援策は打ち出せていなかったに違いありません。

今後も菅総理の迅速な支援に期待したいと思います。